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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
人材確保のための施策として長時間労働の是正に取り組む企業の割合は46.7%である。働き方改革への対応が人材確保策として広く認識されており、約半数の企業が実践している。
出典スライド
スライドテキスト
民間ベストプラクティス集 (第1.2版) (経済産業省の取組) 令和6年10月1日 第5回「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議」資料3より 産業界の経済安全保障に対する意識は徐々に高まっているものの、大企業 を含め、具体的に何をすればよいか、経営層に理解いただくことが難しいとの声が多く寄せられていた。 このため、技術管理等に係る民間の好事例を集めたベストプラクティス集を策定 (2023年10月公表)。分かりやすいとの声が多く、更なる充実のための事例調査を継続。 2024年10月に第1.2版を公表。技術流出リスクへの取り組み事例の拡充に加え、情報収集やリスク評価に関する取り組みを追加。 民間ベストプラクティス集 第1.2版に追加された事例 PR用展示品に関する技術流出対策 全体工程を把握する従業員の限定 海外企業との合弁会社における情報管理 拠点間の情報連携の強化 事業部門とは独立したリスク評価部門の設置 リスク評価に関する外部の専門機関の活用 経済安全保障上の課題への対応 (民間ベストプラクティス集) 一第1.2版一 経済産業省 貿易経済安全保障局 技術調査室 経済安全保障上の観点から、中長期的な視点や、機微な情報ソースに基づいて行う必要があり、短期 的な成果が求められる現場の活動とは対立するケースも存在する。 このため、統一的な判断を行うことができる専門の統括組織を設置することが有効。短期的には現場の利益を損なう判断も必要となるため、 ① 経営層のコミットにより、強い権限・リーダーシップを付与すること ② 各事業部門からもメンバーを参画させるなど、判断が現場まで徹底される仕組みを作ること が有効。 A社の例 (素材) 専門組織のイメージ 経済安全保障上の観点から、全社的な方針検討、対策 実施を担う専門部署を、副社長の指揮の下で設置。 副社長のユニットの下で強いリーダーシップを与えられた専任 の長を置き、数名の専門職を配属。 同時に、主要部門の部長クラスを併任。部門内での影響 力を大きい人物が、全社的な意思決定に責任を持った上 で、各部門内を指揮することに。 各部門のトップからの指示により、現場の反発も抑制しやす く、判断の周知徹底がスムーズに。 14 以下の経産省HPからダウンロード可能 https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/index.html 11