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経済産業省
実績雇用・労働
概要
全産業に占める製造業の就業者割合は約20年間で3.4ポイント低下した。産業構造のサービス化や海外移転の進展を背景に、製造業が雇用全体に占める割合は長期的に縮小しており、人材確保が業界全体の課題となっている。
出典スライド
スライドテキスト
3.人材確保・育成 ①雇用と就業動向等（第4章関連） 製造業の就業者数は、約20年間で157万人の減少。全産業に占める製造業の就業者割合も、約20年間で3.4ポイントの低下。 製造業における若年就業者数は、約20年間で121万人減少。製造業の全就業者に占める若年就業者の割合は、2012年頃から25%程度とほぼ横ばいで推移。 製造業における高齢就業者数は、約20年間で33万人増加。製造業の全就業者に占める高齢就業者の割合は、2018年頃から9%弱とほぼ横ばいで推移。 図20 製造業就業者数の推移 (万人) 6,330 19.0 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年) 非製造業の就業者数 製造業の就業者数 全産業に占める製造業の就業者の割合 図21 若年就業者 (34歳以下) の推移 (製造業) (万人) 400 31.4 384 200 0 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年) 34歳以下の就業者数 (製造業) 34歳以下の割合 (製造業) (%) 25 6,713 15.6 20 15 10 5 0 (%) 10 25.2 20 15 10 5 0 図22 高齢就業者 (65歳以上) の推移 (製造業) (万人) 200 100 4.7 58 0 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年) 65歳以上の就業者数 (製造業) 65歳以上の割合 (製造業) 8.7 91 備考: 2011年は、東日本大震災の影響により、全国集計結果が存在しない。分類不能の産業は非製造業に含む。 資料: 総務省「労働力調査」(2022年3月) 備考: 2011年は、東日本大震災の影響により、全国集計結果が存在しない。分類不能の産業は非製造業に含む。 資料: 総務省「労働力調査」(2022年3月) 16