ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
経済産業省
実績雇用・労働
概要
製造業の全就業者に占める若年就業者（概ね35歳未満）の割合は25.2%であった。製造業における若年層の比率は低下傾向にあり、高齢化と若手不足が産業の技能継承や活力維持における構造的な課題となっている。
出典スライド
スライドテキスト
3.人材確保・育成 ①雇用と就業動向等（第4章関連） 製造業の就業者数は、約20年間で157万人の減少。全産業に占める製造業の就業者割合も、約20年間で3.4ポイントの低下。 製造業における若年就業者数は、約20年間で121万人減少。製造業の全就業者に占める若年就業者の割合は、2012年頃から25%程度とほぼ横ばいで推移。 製造業における高齢就業者数は、約20年間で33万人増加。製造業の全就業者に占める高齢就業者の割合は、2018年頃から9%弱とほぼ横ばいで推移。 図20 製造業就業者数の推移 (万人) 6,330 19.0 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年) 非製造業の就業者数 製造業の就業者数 全産業に占める製造業の就業者の割合 図21 若年就業者 (34歳以下) の推移 (製造業) (万人) 400 31.4 384 200 0 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年) 34歳以下の就業者数 (製造業) 34歳以下の割合 (製造業) (%) 25 6,713 15.6 20 15 10 5 0 (%) 10 25.2 20 15 10 5 0 図22 高齢就業者 (65歳以上) の推移 (製造業) (万人) 200 100 4.7 58 0 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年) 65歳以上の就業者数 (製造業) 65歳以上の割合 (製造業) 8.7 91 備考: 2011年は、東日本大震災の影響により、全国集計結果が存在しない。分類不能の産業は非製造業に含む。 資料: 総務省「労働力調査」(2022年3月) 備考: 2011年は、東日本大震災の影響により、全国集計結果が存在しない。分類不能の産業は非製造業に含む。 資料: 総務省「労働力調査」(2022年3月) 16