2022年、厚生労働省は看護職員等の処遇改善のため、月額平均4千円相当の改善を実施しました。これは雇用・労働分野における重要な取り組みです。

• 看護職員等の処遇改善（月額平均1万2千円相当）12000 円相当
• 保育士等、介護・障害福祉職員の処遇改善（月額9千円相当）9000 円相当

4. 具体的な取組み例 人（未来）への投資 地域の事情に応じた取組み <地域共生社会の取組み> 属性を問わない重層的支援体制の整備 高齢者、障害者、子どもなど複数分野 の包括的な支援体制の整備 農福連携 <地域や診療科間の偏在対策> 医学部入学定員の地域枠の設定 在宅医療・訪問看護の対応可能な看護 職員の養成 携帯型エコーの習得勉強会の様子 (訪問看護ステーションフレンズ /北海道函館市) <医療法人・社会福祉法人の多事業経営・ 法人連携> 参加法人が独立性を保ちつつ人的交流など を行うことができる仕組みの推進 (地域医療連携推進法人制度・社会福祉連携推進法人制度) 介護のお仕事相談会 (秋田県・秋田労働局共催) <処遇の改善> 保育士等、介護・障害福祉職員など +月額9千円相当 (2022年2月~) 看護職員など +月額1万2千円相当 (2020年10月~) ※2022年2月~9月は月額平均4千円相当 これらの取組みにより、 人口減少社会でも 持続可能な 社会保障制度を実現 <多様な人材の確保・参入促進> ハローワークの人材確保対策コーナー等を通じ た人材不足分野等の仕事の魅力の発信 学生等への返済免除付きの修学資金貸付 アクティブシニアの地域の活躍の場の整備 (介護現場での配属、保育現場での保育補助など) 外国人の職場環境の整備 高齢者が得意分野で持ち味を発揮 (山形県酒田市シルバー人材センター) サービス改革 <ロボット・AI・ICT> オンライン診療を含めた遠隔医療の推進 介護ロボットなどの導入支援 移乗支援機器を活用した ケアの質の確保・職員の負担軽減 (社会福祉法人友愛学園「砧ホーム」 /東京都世田谷区) <タスク・シフト/シェア> 医療従事者の多職種連携 (チーム医療) 医師の働き方改革の推進 介護助手、保育補助者の雇用促進 多職種チームカンファレンスの様子 (神奈川県横須賀市立うわまち病院) 病院職員のための病児・病後児保育室 (筑波大学付属病院/茨城県つくば市) <組織マネジメント改革> 管理職・経営者層の意識改革、マネジ メント能力の向上を図るための研修、 セミナー等の実施 労働環境の改善 5