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経済産業省
実績参考通商・貿易
概要
2021年の経済産業省の調査によると、日本の企業の36.1%が事業に影響を及ぼす社会情勢変化として米中貿易摩擦を挙げています。これは、通商・貿易分野における重要なリスク要因であることを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 第1節 我が国製造業の足下の状況 2. 我が国製造業の経営判断 ● 設備投資額は、2019年まで増加傾向だったが、2020年はコロナ禍の影響も受けた業績低迷に より減少。先行きの不透明な状況が続くことにより、今後も設備投資は控える傾向にある。 ● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大以外にも、多くの外的要因が我が国製造業の事業判断 に影響を及ぼすものと考えられており、かつ、これらは事前に発生や変化を想定することが難しい。 製造業の設備投資額の推移 (兆円) 4.5 4.3 4.1 3.9 3.7 3.5 I II III IV I II III IV I II III IV I II III 16 17 18 19 20 (四半期) (年) (資料) 財務省「法人企業統計」 今後3年間の見通し (国内設備投資) 5.2% 8.2% 42.5 % 33.0 % 11.2 % 9.2% 14.1 % 43.6 % 25.7 % 7.4% 18.2 % 16.1 % 37.5 % 21.8 % 11.2 % 6.4% 2018FY 2019FY 2020FY (n=4,347) (n=3,126) (n=3,840) 減少 やや減少 横ばい やや増加 増加 (海外設備投資) 4.0% 7.0% 50.3 % 28.2% 10.5% 6.9% 12.8% 50.1% 24.2% 6.0% 16.3% 14.3% 41.8% 20.9% 6.7% 2018FY 2019FY 2020FY (n=903) (n=679) (n=748) 事業に影響を及ぼす社会情勢変化 0% 20% 40% 60% 80% 100% 新型コロナウイルス感染症の感染拡大 36.1% 米中貿易摩擦 33.6% 大規模な自然災害 31.5% 中国など新興国経済の減速・停滞 27.4% その他の先行きの不透明感 24.8% 資源価格の変動 22.0% 脱炭素・脱プラスチック等の環境規制 20.1% 為替変動 14.0% 新技術・ビジネスモデルの登場 10.7% 法改正やルール形成 10.7% 法人税・関税などの税制 9.8% 保護主義、自国第一主義の台頭 8.4% サイバーセキュリティ上のリスク 1.3% その他 2.7% 特ない (n=3,985) (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課 題と対応の方向性に関する調査」 (2021年3月) (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課 題と対応の方向性に関する調査」 (2021年3月) 4