ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
経済産業省
目標財政・金融
概要
2020年度の国内設備投資の見通しにおいて「減少」と回答した製造事業者の割合は18.2％である。感染症拡大の影響を受け、国内外を問わず設備投資計画が抑制される動向が見られた。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 第1節 我が国製造業の足下の状況 2. 我が国製造業の経営判断 ● 設備投資額は、2019年まで増加傾向だったが、2020年はコロナ禍の影響も受けた業績低迷に より減少。先行きの不透明な状況が続くことにより、今後も設備投資は控える傾向にある。 ● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大以外にも、多くの外的要因が我が国製造業の事業判断 に影響を及ぼすものと考えられており、かつ、これらは事前に発生や変化を想定することが難しい。 製造業の設備投資額の推移 (兆円) 4.5 4.3 4.1 3.9 3.7 3.5 I II III IV I II III IV I II III IV I II III 16 17 18 19 20 (四半期) (年) (資料) 財務省「法人企業統計」 今後3年間の見通し (国内設備投資) 5.2% 8.2% 42.5 % 33.0 % 11.2 % 9.2% 14.1 % 43.6 % 25.7 % 7.4% 18.2 % 16.1 % 37.5 % 21.8 % 11.2 % 6.4% 2018FY 2019FY 2020FY (n=4,347) (n=3,126) (n=3,840) 減少 やや減少 横ばい やや増加 増加 (海外設備投資) 4.0% 7.0% 50.3 % 28.2% 10.5% 6.9% 12.8% 50.1% 24.2% 6.0% 16.3% 14.3% 41.8% 20.9% 6.7% 2018FY 2019FY 2020FY (n=903) (n=679) (n=748) 事業に影響を及ぼす社会情勢変化 0% 20% 40% 60% 80% 100% 新型コロナウイルス感染症の感染拡大 36.1% 米中貿易摩擦 33.6% 大規模な自然災害 31.5% 中国など新興国経済の減速・停滞 27.4% その他の先行きの不透明感 24.8% 資源価格の変動 22.0% 脱炭素・脱プラスチック等の環境規制 20.1% 為替変動 14.0% 新技術・ビジネスモデルの登場 10.7% 法改正やルール形成 10.7% 法人税・関税などの税制 9.8% 保護主義、自国第一主義の台頭 8.4% サイバーセキュリティ上のリスク 1.3% その他 2.7% 特ない (n=3,985) (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課 題と対応の方向性に関する調査」 (2021年3月) (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「我が国ものづくり産業の課 題と対応の方向性に関する調査」 (2021年3月) 4