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消費者庁
実績参考インフラ
概要
2024年、消費者庁に寄せられた重大事故等を除く生命身体事故等の通知件数は3,622件でした。これは、日常生活における潜在的な危険性を把握し、今後の安全対策に役立てるための重要な統計データです。
出典スライド
スライドテキスト
第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 消費者安全法 国会報告 ・消費者庁では、事故情報データバンクに一元的に集約された生命・身体に関する事故情報等を分析し、消費者の安全対策に活用。 ・消費者事故等の通知を端緒として、消費者被害の発生又は拡大の防止に向けた注意喚起を実施。 図表1-2 生命・身体に関する事故情報の集約 図表1-3 消費者安全法の規定に基づく注意喚起を実施した 主な財産事案例（2024年度） 生命・身体に関する事故発生 手口 具体例 関係省庁・地方公共団体等 国民生活センター・ 消費生活センター等 事業者 消費者庁・ 国民生活センターを除く 事故情報データバンク 参画機関 からの通知 6,082件 簡単 に稼げる と見せかける 手口 （7件） 副業に参加すると、消費者の作業内容の誤りを指 摘し、追加送金すれば、参加費用は返金され、高 額の報酬が支払われるなどと告げるが、返金も報 酬の支払もなかった。 重大事故等の通知 1,849件 重大事故を除く 生命身体事故等の通知 3,622件 PIO-NETデータ 14,009件 重大製品事故の 報告 1,295件 （消費生活用製品） コード決済サービス を利用して、 返金ではなく逆に 送金させる手口 （4件） ウェブサイトで商品を注文した消費者に対し、商 品が欠品しているとして、商品代金をコード決済 サービスを利用して返金手続をするかのように欺 き、逆に送金させるなどしていた。 生命・身体に関する 事故情報を登録 生命・身体に関する 報告された重大 相談情報を登録 製品事故を登録 ウェブサイト上の 表示とは異なる 高額な料金の請求 （3件） ロードサービス事業者のウェブサイト上で、「基 本料金 3,980円（税込）～」、「業界最安値で対 応可能」などの表示を見た消費者が、適正かつ低 額な料金でサービスが利用できると思い依頼した ところ、実際の作業内容に照らして高額な料金を 消費者に請求していた。 事故情報データバンク 2009年9月から2025年3月末までの累積件数: 402,214件 (2024年度登録件数: 28,634件) 偽サイト （2件） ブランドロゴ等を使用した偽サイトにおいて、ヘ ルスケア又はオーディオ家電等の正規販売を販売 しているかのように消費者を誤認させ、当該事業者 とは関係のない商品や模倣品等を購入させていた。 (備考) 1. 生命身体事故等（重大事故等を含む。）及び重大製品事故は2024年度に通知又は報告された件数。 PIO-NETデータは2024年度に受け付けた2025年3月31日までPIO-NETに登録された相談件数及 び、1事案が複数機関から通知される場合があることや事故情報データバンク登録までに一定期間を 要することから、累積件数及び登録件数はそれぞれの件数を合計しても一致しない。 2. その他、医療機関ネットワーク参画機関からも消費者庁に事故情報が提供されている。 3