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消費者庁
実績財政・金融
概要
「簡単に稼げる」と見せかける詐欺的な手口について、注意喚起が7件実施された。SNS等を通じた投資詐欺や副業詐欺の被害が増加する中、消費者庁が情報集約・分析を行い被害防止に向けた情報発信を行っている。
出典スライド
スライドテキスト
第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 消費者安全法 国会報告 ・消費者庁では、事故情報データバンクに一元的に集約された生命・身体に関する事故情報等を分析し、消費者の安全対策に活用。 ・消費者事故等の通知を端緒として、消費者被害の発生又は拡大の防止に向けた注意喚起を実施。 図表1-2 生命・身体に関する事故情報の集約 図表1-3 消費者安全法の規定に基づく注意喚起を実施した 主な財産事案例（2024年度） 生命・身体に関する事故発生 手口 具体例 関係省庁・地方公共団体等 国民生活センター・ 消費生活センター等 事業者 消費者庁・ 国民生活センターを除く 事故情報データバンク 参画機関 からの通知 6,082件 簡単 に稼げる と見せかける 手口 （7件） 副業に参加すると、消費者の作業内容の誤りを指 摘し、追加送金すれば、参加費用は返金され、高 額の報酬が支払われるなどと告げるが、返金も報 酬の支払もなかった。 重大事故等の通知 1,849件 重大事故を除く 生命身体事故等の通知 3,622件 PIO-NETデータ 14,009件 重大製品事故の 報告 1,295件 （消費生活用製品） コード決済サービス を利用して、 返金ではなく逆に 送金させる手口 （4件） ウェブサイトで商品を注文した消費者に対し、商 品が欠品しているとして、商品代金をコード決済 サービスを利用して返金手続をするかのように欺 き、逆に送金させるなどしていた。 生命・身体に関する 事故情報を登録 生命・身体に関する 報告された重大 相談情報を登録 製品事故を登録 ウェブサイト上の 表示とは異なる 高額な料金の請求 （3件） ロードサービス事業者のウェブサイト上で、「基 本料金 3,980円（税込）～」、「業界最安値で対 応可能」などの表示を見た消費者が、適正かつ低 額な料金でサービスが利用できると思い依頼した ところ、実際の作業内容に照らして高額な料金を 消費者に請求していた。 事故情報データバンク 2009年9月から2025年3月末までの累積件数: 402,214件 (2024年度登録件数: 28,634件) 偽サイト （2件） ブランドロゴ等を使用した偽サイトにおいて、ヘ ルスケア又はオーディオ家電等の正規販売を販売 しているかのように消費者を誤認させ、当該事業者 とは関係のない商品や模倣品等を購入させていた。 (備考) 1. 生命身体事故等（重大事故等を含む。）及び重大製品事故は2024年度に通知又は報告された件数。 PIO-NETデータは2024年度に受け付けた2025年3月31日までPIO-NETに登録された相談件数及 び、1事案が複数機関から通知される場合があることや事故情報データバンク登録までに一定期間を 要することから、累積件数及び登録件数はそれぞれの件数を合計しても一致しない。 2. その他、医療機関ネットワーク参画機関からも消費者庁に事故情報が提供されている。 3