金融機関による開示を促進することで、良質な金融商品・サービス提供と金融機関間の競争を事実させることが、変革の柱として挙げられている。

• PDCAサイクルを強く意識し、その進捗状況や実績等を継続的に評価し、毎年、「金融レポート」として公表するとともに、その評価を翌事務年度の金融行政方針に反映させることとしている。
• 2015年9月、初めての金融行政方針となる「平成27事務年度 金融行政方針」を公表し、その後、2016年9月に「平成27事務年度 金融レポート」の公表を行ったところであるが、「平成28事務年度 金融行政方針」は、こうしたPDCAサイクルを踏まえ、平成28事務年度（本事務年度）においていかなる方針で金融行政を行っていくかについて、とりまとめてのである。
• 金融庁の組織自身を、環境変化に遅れることなく不断に自己改革する組織に変革
• 検査・監督のあり方を環境変化に適合する形に見直し
• 金融庁は、平成27事務年度（昨年度）において、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかについて、「金融行政方針」として公表した。