金融庁自身が、環境変化に遅れることなく、不断に自己改革する組織へと変革することが、金融行政運営の変革として重要視されている。

• PDCAサイクルを強く意識し、その進捗状況や実績等を継続的に評価し、毎年、「金融レポート」として公表するとともに、その評価を翌事務年度の金融行政方針に反映させることとしている。
• 2015年9月、初めての金融行政方針となる「平成27事務年度 金融行政方針」を公表し、その後、2016年9月に「平成27事務年度 金融レポート」の公表を行ったところであるが、「平成28事務年度 金融行政方針」は、こうしたPDCAサイクルを踏まえ、平成28事務年度（本事務年度）においていかなる方針で金融行政を行っていくかについて、とりまとめてのである。
• 検査・監督のあり方を環境変化に適合する形に見直し
• 金融庁は、平成27事務年度（昨年度）において、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかについて、「金融行政方針」として公表した。
• 金融庁は、引き続き、①金融システムの安定/②金融仲介機能の発揮、③利用者保護/利便者利便、③市場の公正性・透明性/市場の活力を確保することにより、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指す。