汎用人工知能（AGI）の開発を単独で行える民間主体が国内には存在しないという課題が認識されている。開発に必要な計算資源・データ・人材・資金のすべてを単独で備える企業がないことが背景にある。

• AGIを海外に依存する場合、日本の産業競争力が失われるおそれがある

日本としてAGIに対応する必要性・論点 AGI、人間が備える認知能力を全て備えるAIは、人間が生み出す国民生活・経済活動すべての基盤となる。 これを海外に依存する場合、日本が確保しようとしていた各産業領域・各社に特化したモデルの競争力も失い、ひいては産業そのものの競争力が失われるおそれ。 偽情報や偏向情報の拡散、サイバー攻撃、軍事利用など、AIの悪用に自立的に対応する能力を失い、安全保障や治安に悪影響を与えるおそれ。国際交渉力も失われる。 さらに、日本の文化・価値観、アイデンティティの喪失にもつながるおそれ。 こうした課題を直視し、日本としてAGIに取り組んでいくべき。 これまでのAIの進化は、一つの技術でもたらされたのではなく、「学習基盤構築～データ収集・前処理～モデル設計・事前学習～事後学習・ファインチューニング」という開発プロセスにおいて、多岐にわたる要素技術が発展し、巧みに組み合わされることで、ブレークスルーを生んできた。今後もAGIの実現に向けて、幅広い分野の研究開発が求められる見込み。 日本には、これを自力で行える単独の民間主体は存在しない。 日本として、先行者をキャッチアップし続けていく中で、独自性を見出していくことが重要。 98