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内閣府
実績雇用・労働
概要
配偶者からの暴力被害を経験した男性のうち、誰かに相談した割合は26.9%にとどまる。女性と比較して相談率が低く、男性被害者が声を上げにくい社会的環境があることが示されている。支援機関の認知度向上や相談しやすい体制の整備が求められている。
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スライドテキスト
第6章 女性に対する暴力 第1節 配偶者等からの暴力の実態 【配偶者（※）からの暴力】女性の3割、男性の2割に被害経験あり。複数回あった者の割合は女性が13.8%、男性が4.8% 女性の4割、男性の7割がどこ（だれ）にも相談していない ※事実婚や別居中の夫婦、元配偶者も含む 配偶者暴力相談支援センターは、全国283か所。センターへの相談件数は年間10万件を超える高水準で推移 配偶者暴力防止法に基づく保護命令事件数は、1,700件（平成30年） 第2節 ストーカー行為、性犯罪、子供に対する性的暴力、売買春、人身取引の実態 平成30年のストーカー事案の相談等件数は2万1,556件、ストーカー規制法違反の検挙件数は870件でいずれも昨年より減少 平成30年の強制性交等認知件数（1,307件）は前年に比べて増加、強制わいせつの認知件数（5,340件）は前年に比べて減少 児童ポルノ事件は過去最多（平成30年） Ⅰ-6-1図 配偶者からの被害経験（男女別） あった（計） 女性 13.8 17.5 66.9 1.8 男性 4.8 15.1 78.9 1.2 0 20 40 60 80 100 （出典）内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成29年） ■何度もあった ■1、2度あった ■まったく ない ■無回答 Ⅰ-6-4図 配偶者からの被害経験のある者のうち 誰かに相談した者の割合の推移（男女別） （年） <女性> <男性> 平成17 48.0 46.9 5.0 17 (2005) 20 45.9 53.0 1.1 (2008) 23 55.0 41.4 3.6 (2011) 26 50.3 44.9 4.8 (2014) 29 57.6 38.2 4.2 (2017) 0 50 100 相談した ■どこ（だれ）にも相談しなかった ■無回答 （出典）内閣府「男女間における暴力 に関する調査」（平成29年） 25