ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
内閣府
実績参考other
概要
2018年、内閣府が発表した統計によると、配偶者暴力防止法に基づく保護命令の申立て件数は1700件でした。これはDV被害者保護の重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
第6章 女性に対する暴力 第1節 配偶者等からの暴力の実態 【配偶者（※）からの暴力】女性の3割、男性の2割に被害経験あり。複数回あった者の割合は女性が13.8%、男性が4.8% 女性の4割、男性の7割がどこ（だれ）にも相談していない ※事実婚や別居中の夫婦、元配偶者も含む 配偶者暴力相談支援センターは、全国283か所。センターへの相談件数は年間10万件を超える高水準で推移 配偶者暴力防止法に基づく保護命令事件数は、1,700件（平成30年） 第2節 ストーカー行為、性犯罪、子供に対する性的暴力、売買春、人身取引の実態 平成30年のストーカー事案の相談等件数は2万1,556件、ストーカー規制法違反の検挙件数は870件でいずれも昨年より減少 平成30年の強制性交等認知件数（1,307件）は前年に比べて増加、強制わいせつの認知件数（5,340件）は前年に比べて減少 児童ポルノ事件は過去最多（平成30年） Ⅰ-6-1図 配偶者からの被害経験（男女別） あった（計） 女性 13.8 17.5 66.9 1.8 男性 4.8 15.1 78.9 1.2 0 20 40 60 80 100 （出典）内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成29年） ■何度もあった ■1、2度あった ■まったく ない ■無回答 Ⅰ-6-4図 配偶者からの被害経験のある者のうち 誰かに相談した者の割合の推移（男女別） （年） <女性> <男性> 平成17 48.0 46.9 5.0 17 (2005) 20 45.9 53.0 1.1 (2008) 23 55.0 41.4 3.6 (2011) 26 50.3 44.9 4.8 (2014) 29 57.6 38.2 4.2 (2017) 0 50 100 相談した ■どこ（だれ）にも相談しなかった ■無回答 （出典）内閣府「男女間における暴力 に関する調査」（平成29年） 25