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総務省
予算教育
概要
教職調整額の引き上げ等に伴う平年度の予算合計額は3,720億円である。教員の処遇改善を通じて教職の魅力を高め、教師不足の解消を目指す取組の一環として措置されている。
出典スライド
スライドテキスト
教師の処遇改善（教職調整額の引上げ等） 教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の一層の推進、学校の指導・運営体制の充実とあわせて教師の処遇改善を図る（文部科学省は関連法案を通常国会に提出予定） このために必要な経費について、全額地方財政計画の歳出に計上し、財源を確保 教職調整額（現行：給料の4%）の引上げ 教職調整額の率を令和12年度までに10%に引き上げることとし、令和8年1月 から5%に引き上げる 教職調整額の引上げの対象者は、公立の小・中学校、高等学校、特別支援学校等の教師 ＜影響額＞ 令和7年度（初年度） 平年度（10%引上げ後） 国 地方 計 国 地方 計 義務教育 21億円 79億円 100億円 711億円 2,067億円 2,778億円 高等学校 34億円 34億円 941億円 941億円 合計 21億円 113億円 135億円 711億円 3,009億円 3,720億円 （注）平年度の影響額については現時点での試算であり、教員数や給与水準により変動が生じうる。 教職調整額の引上げとあわせ、管理職（校長・教頭等）の本給を改善 ※ このほか、職責や業務負担に応じた給与とする観点から、学級担任への手当の加算（月額3,000円）等を行うとともに、 他の教員特有の給与について見直しを実施 21