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総務省
目標教育
概要
教員の時間外勤務に対する手当として機能してきた教職調整額について、現行の4%から令和12年度（2030年度）までに10%へ引き上げることが方針として定められている。これにより教師の処遇改善と教職の魅力向上が図られる。
出典スライド
スライドテキスト
教師の処遇改善（教職調整額の引上げ等） 教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の一層の推進、学校の指導・運営体制の充実とあわせて教師の処遇改善を図る（文部科学省は関連法案を通常国会に提出予定） このために必要な経費について、全額地方財政計画の歳出に計上し、財源を確保 教職調整額（現行：給料の4%）の引上げ 教職調整額の率を令和12年度までに10%に引き上げることとし、令和8年1月 から5%に引き上げる 教職調整額の引上げの対象者は、公立の小・中学校、高等学校、特別支援学校等の教師 ＜影響額＞ 令和7年度（初年度） 平年度（10%引上げ後） 国 地方 計 国 地方 計 義務教育 21億円 79億円 100億円 711億円 2,067億円 2,778億円 高等学校 34億円 34億円 941億円 941億円 合計 21億円 113億円 135億円 711億円 3,009億円 3,720億円 （注）平年度の影響額については現時点での試算であり、教員数や給与水準により変動が生じうる。 教職調整額の引上げとあわせ、管理職（校長・教頭等）の本給を改善 ※ このほか、職責や業務負担に応じた給与とする観点から、学級担任への手当の加算（月額3,000円）等を行うとともに、 他の教員特有の給与について見直しを実施 21