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デジタル庁
実績DX・デジタル
概要
令和6年度調査における行政手続の種類数ベースのオンライン化率は5割程度となっている。多くの手続のデジタル化が進む一方、依然として半数程度が非オンライン状態にあり、行政DXのさらなる推進が課題として残っている。手続ごとの特性に応じた対応策の充実が求められている。
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調査結果まとめ 令和3年度調査と比較すると令和6年度調査では、手続の種類数ベースのオンライン化率は約3割から約5割、申請件数ベースのオンライン利用率は約6割から約8割に増加し、オンライン化の進展が見られる。 特に年間100万件以上の手続については8割以上がオンライン化、オンライン利用がなされているが、年間100万件未満になるとオンライン化は6～7割、オンライン利用は5～6割となる。 オンライン化が進んでいない手続の要因として、各行政機関から は手続件数の少ない手続ほど「費用対効 果が小さい又は不明」との意見が寄せられている。 オンライン化を進める上でポイントとしては以下が考えられる。 ①手数料納付のオンライン化（e-Gov機能による整備等） ②添付書類の電子的な提出によるオンライン化やデータ連携による提出の省略化（電子ロッカー機能の活用やベース・レジストリ整備等） 結論として、行政手続のオンライン化については、これまでの取組においても費用対効果や利用者の利便 性が意識されてきたが、今後はそうした視点をより一層重視しながらのオンライン化の推進が求められて きていると考えられる。仕組上オンライン化されていても、実際の利用促進には別途対応が必要であると 考えられる。 今後、デジタル庁として事業者から地方自治体への行政手続についても、e-Gov等を利用した申請のオン ライン化を支援していく。 11