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中小企業庁
実績参考スタートアップ
概要
中小企業庁の調査によると、2021年の不動産・物品賃貸業における事業再構築の実施率は14.0%でした。これは、多くの企業が変化に対応し、新たなビジネスモデルを模索している現状を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
中小企業における足下の感染症への対応 事業再構築は各業種で実施されているが、特に感染症の影響の大きい宿泊業・飲食サービス業 で実施割合が高い。 図 業種別に見た、事業再構築の実施状況 宿泊業・飲食サービス業 (n=87) 21.8% 19.5% 58.6% 小売業 (n=361) 15.8% 12.5% 71.7% 不動産・物品賃貸業 (n=265) 14.0% 9.8% 76.2% 生活関連サービス業・娯楽業 (n=109) 13.8% 13.8% 72.5% 運輸・郵便業 (n=367) 13.1% 9.3% 77.7% 情報通信業 (n=393) 13.0% 9.2% 77.9% 卸売業 (n=390) 12.8% 9.7% 77.4% 学術研究専門・技術サービス業 (n=488) 12.7% 5.5% 81.8% 製造業 (n=1,647) 12.1% 10.6% 77.4% 建設業 (n=394) 10.7% 8.9% 80.5% その他 (n=723) 11.3% 9.3% 79.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 既にを行っている 1年以内に行う予定 行う予定はない 資料：（株）東京商工リサーチ「中小企業の経営理念・経営戦略に関するアンケート」（2021年12月） （注）1.いずれも事業再構築について「既に行っている」と回答した企業に対して聞いている。ここでいう、事業再構築とは、新たな商品の提供や商品の提供方法を変更することを指す。 2.なお、アンケート回答企業が必ずしも事業再構築補助金の申請企業ではない点に留意。 30 (n=87) (n=361) (n=265) (n=109) (n=367) (n=393) (n=390) (n=488) (n=1,647) (n=394) (n=723) 宿泊業・飲食サービス業 小売業 不動産・物品賃貸業 生活関連サービス業・娯楽業 運輸・郵便業 情報通信業 卸売業 学術研究専門・技術サービス業 製造業 建設業 その他 21.8% 19.5% 58.6% 15.8% 12.5% 71.7% 14.0% 9.8% 76.2% 13.8% 13.8% 72.5% 13.1% 9.3% 77.7% 13.0% 9.2% 77.9% 12.8% 9.7% 77.4% 12.7% 5.5% 81.8% 12.1% 10.6% 77.4% 10.7% 8.9% 80.5% 11.3% 9.3% 79.4%