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デジタル庁
実績参考DX・デジタル
概要
2024年現在、商業・法人登記に関する登記事項証明書のオンライン化率は69.2%です。デジタル庁が推進するDX・デジタル分野における重要な指標であり、行政手続きの利便性向上を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
オンライン化のポイント② 添付書類を求める手続 戸籍を求める手続はオンライン化率が低い（約4割）一方で、決算書を求める手続はオンライン化率が高い（約8割）。 他の添付書類を求める手続は約5～6割のオンライン化率となっている。 オンライン化率 手続種類数を分母とした時のオンラインでを行える行政手続の割合 手続種類数 登記事項証明書（商業） 69.2% 26.2% 4.6% 2,924 定款 69.1% 25.9% 5.1% 2,727 住民票 55.8% 39.0% 5.3% 1,919 2.3% 決算書 77.4% 20.3% 1,744 戸籍 39.3% 51.1% 9.6% 997 登記事項証明書（不動産） 61.5% 34.1% 4.3% 533 所得証明書・納税証明書 56.5% 30.9% 12.6% 430 印鑑登録証明書（法人） 58.9% 38.5% 2.6% 265 実施済 未実施 その他 （一部実施済含む） ※考察 添付書類として「紙の謄本」を求められることから、オンライン化できなかった手続も存在すると考えられる。 添付書類は⼤別して、①紙で提出、②紙をスキャンして提出、③電子ファイルで取得して提出の3つのパターンが考えられる。 令和7年度中に実証版のリリースが予定されているGビズポータル(事業者ポータル)においては、手続に必要な電子書類を管理できる 電子ロッカー機能の提供が予定されており、②や③に関して当該機能を利用したオンライン化が期待される。 法人登記簿は令和7年度末以降、不動産登記簿は令和9年度以降、行政機関側が情報をベース・レジストリ経由で入手可能となるため、 順次、提出が省略可能になっていくと考えられる。