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中小企業庁
実績観光
概要
2023年1月の訪日外客数は147万5,300人であった。新型コロナウイルスの水際措置緩和後、インバウンド需要は急回復の局面にあった。観光関連産業への経済効果が期待される水準への回復を示している。
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スライドテキスト
【総論③】中小企業・小規模事業者の動向（足下における現状認識） ① 足下では、入国・行動規制の緩和等により、インバウンドや宿泊者数が増加。 ② また、感染症の５類移行なども中小企業にとってプラスの要素となる可能性がある。 図１ インバウンドの推移と足下の状況 訪日外客数の推移 1,475,300人 (2019年同月比56.6%) (人) 3,000,000 2,000,000 1,000,000 0 17/01 18/01 19/01 20/01 21/01 22/01 23/01 (年/月) 図２ 宿泊者数も増加の傾向にあり、サービス業を 中心に景況感も改善 年間延べ宿泊者数（全体）の増減率（対2020年比） 2021年 -4.2% 2022年 36.9% -10% -5% 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 資料：日本政府観光局 (JNTO) 「訪日外客統計」 (注) 1.ここでいう訪日外客数とは、外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人 を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者をいう。 2.2021年以前の値は確定値、2022年の値については暫定値、2023年においては推計値を用いている。 資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」 (注) 年間延べ宿泊者数について、2020年、2021年は確定値、2022年は速報値を用いている。 訪日外客数の回復状況 (2023年2月) (万人) 150 148 150 142 125 150 104 125 93 100 79 75 62 67 68 50 57 50 25 21 0 7 8 9 10 11 12 1 2 (月) 2022 2023 (年) 中小企業・非製造業の景況感 (全国企業短期経済観測調査 (日銀短観) 業況判断DI) (20年6月調査) ▲26 → (23年3月調査) +8 (注) 業況判断DIとは、最近の業況について「良い」と答えた企業の割合 (%) から「悪い」と答えた 企業の割合 (%) を引いたもの。 資料:内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」(2023年3月22日) 5