2024年、内閣府が発表した財政・金融分野の統計によると、日経平均株価が35年ぶりに過去最高値を更新しました。これは日本の経済成長と市場の活況を示す重要な指標です。

• 設備投資額（最高水準）100 兆円超
• 原材料費のコスト別転嫁率（中央値）80 %
• エネルギーコストのコスト別転嫁率（中央値）50 %
• 春季労使交渉賃上げ率（33年ぶり）5.08 %
• 労務費のコスト別転嫁率（中央値）30 %

新しい経済ステージ 賃上げの促進／価格転嫁対策 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 価格転嫁対策を強化するため、独占禁止法・下請法を執行強化、下請法改正を検討。 賃上げに向け、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」※1を周知徹底。 指針別添の交渉用フォーマットについて、業種の特性に応じた展開・活用を促す。 標準労務費※2や標準的運賃※3の活用を徹底。 医療・介護・障害福祉サービスの持続的な賃上げに向けた取組を進める。 新しい成長型経済 現状・課題 コスト別の転嫁率（中央値）※4 80% 50% 30% 適正な 取引価格 サプライ チェーン 全体で適切な 価格転嫁 新たな 商慣行 原材料費 エネルギー 労務費 賃金上昇 適度な 物価上昇 賃上げの定着のためには、中小企業の賃上げが必要。 原材料費やエネルギーコストに比べ、労務費の価格転嫁が 困難な実態。その価格転嫁が重要。 長期のデフレにより低物価・低賃金・低成長の「コストカット型 経済」が社会通念化、適正な価格転嫁を阻害。 労務費 コスト 財・サービス 価格の上昇 適切な 価格設定 ※足下の日本経済の状況 日経平均株価 : 最高値更新（35年ぶり） 春季労使交渉賃上げ率 : 5.08%の賃上げ（33年ぶり） 設備投資額 : 100兆円超（最高水準） 労務費転嫁指針別添交渉用フォーマット（抄・一部加工） 目指す姿 現在の日本経済は、株価、賃上げ、設備投資が高水準。 「新しい成長型経済」に移行するチャンス。 サプライチェーン全体で適正な価格転嫁と 製品・サービス価格の適正化が行われる商慣行を定着。 中小企業の賃上げの原資を確保。 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 （令和5年11月29日内閣官房・公正取引委員会）別添 内訳 1 原材料価格（素材費、部品購入費等） （例） 単価 数量 金額 （備考）旧単価（円）／ 単価上昇率（%） 材料・品番 小計 円 2 エネルギーコスト（電気代、ガス代、ガソリン代等） 3 労務費（定期昇給、ベースアップ、法定福利費等） ※1 内閣官房、公正取引委員会で策定（2023年11月29日） ※2 建設業の適正な労務費を示すもので、労務費の確保・行き渡りを図り、労働者の処遇改善を促進するもの。 ※3 トラック運送事業者がドライバーの賃上げ原資となる適正な運賃を算出し、荷主等との運賃交渉を臨むに当たっての 参考指標。 ※4 図は、2023年12月公正取引委員会による特別調査の結果。転嫁率とは、価格転嫁の要請額に対する、実際に 引き上げられた金額の割合。