ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
内閣府
実績財政・金融
概要
エネルギーコストについてコスト転嫁できている割合（中央値）は50%であった。企業が負担するエネルギーコストの半分程度しか販売価格に転嫁できていない状況が示されており、価格転嫁の円滑化が政策課題となっている。
出典スライド
スライドテキスト
新しい経済ステージ 賃上げの促進／価格転嫁対策 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 価格転嫁対策を強化するため、独占禁止法・下請法を執行強化、下請法改正を検討。 賃上げに向け、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」※1を周知徹底。 指針別添の交渉用フォーマットについて、業種の特性に応じた展開・活用を促す。 標準労務費※2や標準的運賃※3の活用を徹底。 医療・介護・障害福祉サービスの持続的な賃上げに向けた取組を進める。 新しい成長型経済 現状・課題 コスト別の転嫁率（中央値）※4 80% 50% 30% 適正な 取引価格 サプライ チェーン 全体で適切な 価格転嫁 新たな 商慣行 原材料費 エネルギー 労務費 賃金上昇 適度な 物価上昇 賃上げの定着のためには、中小企業の賃上げが必要。 原材料費やエネルギーコストに比べ、労務費の価格転嫁が 困難な実態。その価格転嫁が重要。 長期のデフレにより低物価・低賃金・低成長の「コストカット型 経済」が社会通念化、適正な価格転嫁を阻害。 労務費 コスト 財・サービス 価格の上昇 適切な 価格設定 ※足下の日本経済の状況 日経平均株価 : 最高値更新（35年ぶり） 春季労使交渉賃上げ率 : 5.08%の賃上げ（33年ぶり） 設備投資額 : 100兆円超（最高水準） 労務費転嫁指針別添交渉用フォーマット（抄・一部加工） 目指す姿 現在の日本経済は、株価、賃上げ、設備投資が高水準。 「新しい成長型経済」に移行するチャンス。 サプライチェーン全体で適正な価格転嫁と 製品・サービス価格の適正化が行われる商慣行を定着。 中小企業の賃上げの原資を確保。 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 （令和5年11月29日内閣官房・公正取引委員会）別添 内訳 1 原材料価格（素材費、部品購入費等） （例） 単価 数量 金額 （備考）旧単価（円）／ 単価上昇率（%） 材料・品番 小計 円 2 エネルギーコスト（電気代、ガス代、ガソリン代等） 3 労務費（定期昇給、ベースアップ、法定福利費等） ※1 内閣官房、公正取引委員会で策定（2023年11月29日） ※2 建設業の適正な労務費を示すもので、労務費の確保・行き渡りを図り、労働者の処遇改善を促進するもの。 ※3 トラック運送事業者がドライバーの賃上げ原資となる適正な運賃を算出し、荷主等との運賃交渉を臨むに当たっての 参考指標。 ※4 図は、2023年12月公正取引委員会による特別調査の結果。転嫁率とは、価格転嫁の要請額に対する、実際に 引き上げられた金額の割合。