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厚生労働省
実績財政・金融
概要
2021年度の全規模企業の内部留保額は500兆円に達しました。厚生労働省が発表したこの統計データは、企業の財務状況を把握する上で重要な指標となります。財政・金融分野における企業の蓄積状況を理解するための一助となります。
出典スライド
スライドテキスト
Ⅱ 我が国において賃金が伸び悩んだ理由① (1) 企業の利益処分の変化: 企業の内部留保は付加価値額の増加等を背景に増加している。先行きの不透明感等、将来見通しの低さが企業をリスク回避的にさせ、企業が賃上げに踏み切れなかった可能性。(2) 労使間の交渉力変化: 企業の市場集中度が高く、また、労働組合加入率が低いほど、賃金水準が低い傾向がある。労働組合組織率の低下等、労使間の交渉力変化が賃金を下押しした可能性。(3) 雇用者の構成変化: 雇用者の構成(産業構成・勤続年数・パート比率等)割合を1996年で固定した試算値や、賃金の寄与度分解をみると、雇用者の構成変化が賃金に影響している可能性。①内部留保の推移 (兆円) 550 全規模 450 400 350 300 250 200 150 100 50 0 1996 2000 05 10 15 20 21 (年度) 中小企業(1千万円以上) (億円未満) 中堅企業(1億円以上-10億円未満) 大企業(資本金10億円以上) (1) 企業の労働市場の集中度・労働組合加入率と賃金の関係 (一人当たり賃金、対数) 5.4 5.2 4.8 4.6 4.4 0 50 100 150 200 250 300 350 400 (HH I (ハーフィンダー ル・ハーシュマン指数)) (2) 労働組合加入率と賃金の関係 5.4 5.2 4.8 4.6 4.4 0 5 10 15 20 25 (労働組合加入率、%) ②不透明感と内部留保 ④雇用者の構成変化と賃金の関係 (1) 年収の推移(実績、シミュレーション) (万円) 470 456 430 431 421 390 381 395 350 1996 2004 12 19 21 (年) (実績値) 構成割合を1996年に固定 した場合 (2) 賃金変化(寄与度分解) (%) 10 賃金変化要因 5 前期比 0 -5 交渉項 構成変化要因 -10 1996~2004 2004~2012 2012~2019 (年) 資料出所 ①は財務省「法人企業統計(年報)」、②は(独)労働政策研究・研修機構「企業賃金決定に係る調査」(2022年)、③は厚生労働省「労働組合基礎調査」(2016年)、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2016年)、④は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに作成 9