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厚生労働省
実績other
概要
厚生労働省が発表した2021年の実績によると、日本の平均年収は395万円でした。このデータは、個人の所得状況や経済動向を理解する上で重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
Ⅱ 我が国において賃金が伸び悩んだ理由① (1) 企業の利益処分の変化: 企業の内部留保は付加価値額の増加等を背景に増加している。先行きの不透明感等、将来見通しの低さが企業をリスク回避的にさせ、企業が賃上げに踏み切れなかった可能性。(2) 労使間の交渉力変化: 企業の市場集中度が高く、また、労働組合加入率が低いほど、賃金水準が低い傾向がある。労働組合組織率の低下等、労使間の交渉力変化が賃金を下押しした可能性。(3) 雇用者の構成変化: 雇用者の構成(産業構成・勤続年数・パート比率等)割合を1996年で固定した試算値や、賃金の寄与度分解をみると、雇用者の構成変化が賃金に影響している可能性。①内部留保の推移 (兆円) 550 全規模 450 400 350 300 250 200 150 100 50 0 1996 2000 05 10 15 20 21 (年度) 中小企業(1千万円以上) (億円未満) 中堅企業(1億円以上-10億円未満) 大企業(資本金10億円以上) (1) 企業の労働市場の集中度・労働組合加入率と賃金の関係 (一人当たり賃金、対数) 5.4 5.2 4.8 4.6 4.4 0 50 100 150 200 250 300 350 400 (HH I (ハーフィンダー ル・ハーシュマン指数)) (2) 労働組合加入率と賃金の関係 5.4 5.2 4.8 4.6 4.4 0 5 10 15 20 25 (労働組合加入率、%) ②不透明感と内部留保 ④雇用者の構成変化と賃金の関係 (1) 年収の推移(実績、シミュレーション) (万円) 470 456 430 431 421 390 381 395 350 1996 2004 12 19 21 (年) (実績値) 構成割合を1996年に固定 した場合 (2) 賃金変化(寄与度分解) (%) 10 賃金変化要因 5 前期比 0 -5 交渉項 構成変化要因 -10 1996~2004 2004~2012 2012~2019 (年) 資料出所 ①は財務省「法人企業統計(年報)」、②は(独)労働政策研究・研修機構「企業賃金決定に係る調査」(2022年)、③は厚生労働省「労働組合基礎調査」(2016年)、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2016年)、④は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに作成 9