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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
中小企業庁が発表した2023年9月時点の調査によると、労務費の価格転嫁率は36.7%でした。これは、原材料費やエネルギー価格の高騰が続く中で、企業がコスト上昇分をどれだけ製品やサービス価格に反映できたかを示す重要な指標です。
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【テーマ⑧-1】価格転嫁 ① 賃上げ原資の確保に向けては、価格転嫁の促進が重要。価格交渉が可能な取引環境が醸成さ れつつあるが、コスト増加分を十分に転嫁できておらず、転嫁率向上のための取組強化が課題。 ② 十分な価格転嫁のためには、適切な価格交渉が重要。価格転嫁に関する協議の実施とともに、 商品・製品の原価構成を把握して交渉を進めることが有効。 図 1 価格交渉が可能な取引環境が醸成されつつあ るが、コスト増加分を十分に転嫁できていない 図 2 価格転嫁に関する協議とともに、商品・製品の 原価構成を把握して交渉を進めることが有効 価格交渉の実施状況 価格交渉に関する協議の場を設けることの効果 価格交渉を希望したが、交渉が行われなかった 発注企業から、交渉の申入れがあり、 価格交渉が行われた 協議実施 (n=11,155) 11.1% 31.7% 45.0% 10.1% 17.1% 7.8% 14.3% 7.7% 協議非実施 (n=6,553) 10.3% 17.6% 22.8% 22.6% 26.7% 2023年3月 (n=20,722) 2023年9月 (n=44,059) 2023年3月 (n=20,722) 2023年9月 (n=44,059) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 各コストの変動に対する価格転嫁率の推移 価格転嫁に関する協議の場に向けて、原価構成を把握する事前準備の効果 48.1% 48.2% 45.7% 45.4% 47.6% 44.2% 46.9% 45.4% 41.7% 37.4% 35.0% 32.4% 32.3% 33.6% 32.9% 29.9% 実施 (n=9,272) 11.2% 31.0% 40.3% 11.9% 2022年3月 (n=25,575) 2022年9月 (n=17,848) 2023年3月 (n=20,722) 2023年9月 (n=44,059) 非実施 (n=5,837) 9.5% 21.0% 32.4% 18.8% 18.4% コスト全体 原材料費 労務費 エネルギー費 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 全て反映された (100%) 一部反映された (80~41%) 反映されなかった (0%) 概ね反映された (99~81%) あまり反映されなかった (40~1%) 資料:(株)東京商工リサーチ「令和5年度取引条件改善状況調査」(2023年10~11月) (注) 1.受注側事業者向けアンケートを集計したもの。 2.効果については、コスト全般の変動の価格反映状況を用いている。 3.「原価構成を把握する事前準備」は、価格交渉の際の取引のうち、「商品・製品別の原価構成(材料費、加 工費、管理費、粗利等)の把握」を対象として集計。「どちらともいえない」を除く回答のうち、「頻繁に行っている」「しばり行っている」と回答した企業を「実施」、「あまり行っているいない」「全く行っているいない」と回答した企業を「非実施」とし て集計している。 16