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中小企業庁
実績経済安全保障
概要
2023年9月時点でコスト全体に対する価格転嫁率は45.4%にとどまる。原材料費や人件費などのコスト上昇分の半分以上が価格に転嫁できていない状況であり、中小企業の収益圧迫と適正な価格形成の実現が政策課題となっている。
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スライドテキスト
【テーマ⑧-1】価格転嫁 ① 賃上げ原資の確保に向けては、価格転嫁の促進が重要。価格交渉が可能な取引環境が醸成さ れつつあるが、コスト増加分を十分に転嫁できておらず、転嫁率向上のための取組強化が課題。 ② 十分な価格転嫁のためには、適切な価格交渉が重要。価格転嫁に関する協議の実施とともに、 商品・製品の原価構成を把握して交渉を進めることが有効。 図 1 価格交渉が可能な取引環境が醸成されつつあ るが、コスト増加分を十分に転嫁できていない 図 2 価格転嫁に関する協議とともに、商品・製品の 原価構成を把握して交渉を進めることが有効 価格交渉の実施状況 価格交渉に関する協議の場を設けることの効果 価格交渉を希望したが、交渉が行われなかった 発注企業から、交渉の申入れがあり、 価格交渉が行われた 協議実施 (n=11,155) 11.1% 31.7% 45.0% 10.1% 17.1% 7.8% 14.3% 7.7% 協議非実施 (n=6,553) 10.3% 17.6% 22.8% 22.6% 26.7% 2023年3月 (n=20,722) 2023年9月 (n=44,059) 2023年3月 (n=20,722) 2023年9月 (n=44,059) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 各コストの変動に対する価格転嫁率の推移 価格転嫁に関する協議の場に向けて、原価構成を把握する事前準備の効果 48.1% 48.2% 45.7% 45.4% 47.6% 44.2% 46.9% 45.4% 41.7% 37.4% 35.0% 32.4% 32.3% 33.6% 32.9% 29.9% 実施 (n=9,272) 11.2% 31.0% 40.3% 11.9% 2022年3月 (n=25,575) 2022年9月 (n=17,848) 2023年3月 (n=20,722) 2023年9月 (n=44,059) 非実施 (n=5,837) 9.5% 21.0% 32.4% 18.8% 18.4% コスト全体 原材料費 労務費 エネルギー費 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 全て反映された (100%) 一部反映された (80~41%) 反映されなかった (0%) 概ね反映された (99~81%) あまり反映されなかった (40~1%) 資料:(株)東京商工リサーチ「令和5年度取引条件改善状況調査」(2023年10~11月) (注) 1.受注側事業者向けアンケートを集計したもの。 2.効果については、コスト全般の変動の価格反映状況を用いている。 3.「原価構成を把握する事前準備」は、価格交渉の際の取引のうち、「商品・製品別の原価構成(材料費、加 工費、管理費、粗利等)の把握」を対象として集計。「どちらともいえない」を除く回答のうち、「頻繁に行っている」「しばり行っている」と回答した企業を「実施」、「あまり行っているいない」「全く行っているいない」と回答した企業を「非実施」とし て集計している。 16