兼業・副業人材の受入れ目的として「社内にない知識・スキルを持った人材の確保」を挙げた中小企業の割合は47.6%である。社内の人材不足を外部の専門人材で補う動きが中小企業の約半数で見られる。

• 兼業・副業人材の受入れ目的として「人手不足を解消するため」と回答した割合54.8 %
• 株式会社九州パール紙工の資本金3000 万円
• 株式会社九州パール紙工のEC販売高が取組前と比較して増加した倍率3 倍以上
• 株式会社九州パール紙工の従業員数140 名
• 兼業・副業人材の受入れによって「人手不足を解消することができた」と回答した割合47.4 %

【総論⑨】中小企業・小規模事業者の動向（兼業・副業） ① 人手不足の解消につながることから、兼業・副業（ダブルワーク）に取り組むことは重要。 ② 実際に副業人材の活用により、戦略実行に必要な人材を確保し、成長につなげた企業も存在する。 図 1 兼業・副業人材の活用により、人手不足解消 や知識・スキルを持った人材を確保している 図 2 副業人材を活用したことで、必要な人材を確保し、 成長につなげた事例 兼業・副業人材の受け入れの目的（上位5項目） (n=801) 株式会社九州パール紙工（佐賀県小城市） 人手不足を解消するため 54.8% 社内外にはない知識やスキルを持った 人材を確保するため 47.6% イノベーションの創発や新事業開発に つなげるため 36.1% 多様な働き方を促進するため 35.1% 企業のブランドイメージ向上につなげるため 29.1% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 兼業・副業人材の受け入れによって得られた効果（上位5項目） (n=801) 人手不足を解消することができた 47.4% 社内外にはない知識やスキルを持った 人材を確保することができた 46.8% イノベーションの創発や新事業開発 につながった 37.5% 多様な働き方が促進された 30.5% 組織文化や風土の変革につながった 27.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 資料：（株）リクルート『兼業・副業に関する動向調査データ集2022』（2023年1月） 株式会社九州パール紙工は、食品用の紙・ウッド容器の製造・ 販売を行う企業。 (資本金3,000万円、従業員数140名) 新型コロナウイルスの流行によりテイクアウトやデリバリーが 定着したことで、同社製の弁当容器の需要が高まり、EC販売に 注力することを決定。 上記取組の推進する人材が社内にいなかったため、ECの専門 知識を持つ副業人材を活用。契約開始から1年わたり月3 回程度のオンライン会議を重ね、現状のECサイトの課題の明確化 や顧客構造の分析等を実施し、ECサイトの改修に取り組んだ。 こうした助言を得ながらEC戦略を構築した結果、EC販売高は 取組前と比較して3倍以上に増加。 副業人材のカウンターパートとしてEC 戦略の構築に取り組んだ未経験の若 手社員が、ECの基礎知識・スキルを 身に付けたことで、業務委託契約終 了後にECサイト運営を自走化する ことにもつながった。 同社製の紙重箱の使用例 11