2023年4月1日時点で、労働者協同組合は全国で34法人設立されています。厚生労働省が管轄する雇用・労働分野における、新たな働き方の広がりを示す統計データです。

• 社会福祉連携推進法人制度において、2023年5月現在で参画している法人数15 法人
• 社会参加活動をしていて良かったと感じる人のうち「地域社会に貢献できた」と回答した割合59.0 %

3. つながり・支え合いのある地域共生社会 ② ●人々の意欲・能力が十分発揮できる「つながり・支え合い」の推進 ～個人や法人の特性・得意分野を活かした新たな「つながり・支え合い」を創出する ライフスタイル等に応じて参画しやすい仕組み 得意分野を活かした支え合い <NPO活動やボランティア活動など> ○参加者自身が「地域社会に貢献できた」と実感できる。 社会参加をしていなくて良かったと思うこと % 全体 20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70-89歳 70 60 50 40 30 20 10 0 生活に充実 感ができた 自分れの技 術・経験を 得ること ができた 新しい友人 を得ること ができた 社会への見 方が広まっ た お互いに助 け合うこと ができた 地域社会に 貢献できた 孤独感が軽 減・解消さ れた その他 特ない (資料) 厚生労働省「令和4年度少子高齢社会等調査検討事業」 <労働者協同組合> ○地域の人が労働者として資金を出し合い、その意見を反映し、 助け合いながら、地域社会の課題の解決を目指す新たな法人 制度。多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組む選 択肢の一つ。 * 2022年10月「労働者協同組合法」施行。2023年4月1日現在で34法人設立。 <コラム>労働者協同組合ワーカーズコープちば【地域で働く、仕事をおこす】 ●2022 (令和4)年12月に企業組合から組織変更。 で、地域の課題を組合員で話し合い。 ●生活困窮者の支援の取組に加え地域の課題を踏まえた 様々な取組を実践。 (例) フードバンクちば、ふなばし製服バンク (公立中学校の制服リサイクル、無償支援) など <社会福祉連携推進法人制度> ○社員である複数の法人が、共同して地域住民の生活課題を把握する ためのニーズ調査を実施したり、新たな取組みの企画立案を実施 することなどが可能。 ※社会福祉事業に取り組む2つ以上の社会福祉法人やNPO法人等が参画し、 相互の業務連携を推進する制度。2022 (令和4)年度から。2023 (令和5)年5月 現在15法人。 <コラム>株式会社八天堂ファーム・社会福祉法人越後福祉会 [地域共生社会の実現に向けた「商工農福連携」の取組み】 ◆(株)八天堂ファームが農地管理やぶどうの加工・販売を実施。 (社福)越後福祉会が生活困窮者の方々等の就労訓練の一環として ぶどう栽培を実施。 ◆ぶどう販売の他、ジャムクリームに加工し付加価値をつけ、収益を 確保し、収益の一部を生活困窮者の方々等への賃金にするなど、持続 可能なビジネスモデルを確立。 <コラム>大分県宇佐市成年後見センター [地域における金融機関と福祉機関の連携の可能性】 ◆財産管理に最も密接な金融機関と市が協定 を締結。 ◆金融機関での利用者での異変をきっかけに、 市の成年後見支援センター、地域包括支援 センターなどにつながり、見守り支援を実施。 デジタルを活用した地域社会への参画 <デジタル・ICTの活用による地域コミュニティ機能の強化> ○デジタル技術の活用により、育児・介護・障害などの事情が ある方も、多様な働き方や地域との関わり方を選択し、地域 社会の担い手として活躍できる。 2023.概版.indd 5 2023/07/13 16:58:47