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中小企業庁
実績経済安全保障
概要
主に先代経営者が意思決定を行っている企業において、事業再構築に取り組んでいる割合は50.5%にとどまる。後継者への権限移譲が進まない企業では、環境変化への対応や新規事業への挑戦が抑制される傾向にある。円滑な事業承継が中小企業の持続的成長の前提条件として重要視されている。
出典スライド
スライドテキスト
【①-⑤】成長に向けた価値創出の実現（事業承継） ① 事業再構築の取組など後継者の新しい挑戦を促す上で、先代経営者は後継者に経営を 任せることが重要。 ② また、従業員から信認を得ることで承継後の事業再構築の取組が成長を促す。 図1 主に後継者が意思決定を行っている企業ほど、事業再構築に取り組んでいる 図2 従業員から信認を得て、事業再構築を行う 企業ほど、売上高年平均成長率が高い 事業承継後の意思決定の状況別に見た、事業再構築の取組状況 従業員からの信認状況及び事業再構築の取組状況別に見た、 売上高年平均成長率 主に後継者 が意思決定 を行っている 60.4% 事業再構築 からに取り組んで いる 30.3% 27.0% 22.4% 20.3% 主に先代経 営者が意思 決定を行って いる (n=214) 50.5% 事業再構築 に取り組んで いない 25.8% 26.6% 26.6% 21.0% 事業再構築 に取り組んで いる 21.1% 27.7% 19.7% 31.5% 事業再構築 に取り組んで いない 17.9% 22.4% 25.1% 34.5% 事業再構築に取り組んでいる企業 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の事業承継・M&Aに関する調査」(2022年12月) (注)ここでいう事業再構築とは、新たな製品を製造又は新たな商品若しくはサービスを提供すること、製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更すること を指す。 28