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中小企業庁
実績経済安全保障
概要
パートナーシップ構築宣言を行っていない企業のうち、全ての仕入先と価格協議を行っているのは19.9%にとどまる。宣言非実施企業では取引適正化の取組が低水準であり、宣言制度の普及拡大の必要性を示す対比データである。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ⑧-2】パートナーシップ構築宣言と取引の実態 ① パートナーシップ構築宣言企業は非宣言企業と比べて、より多くの発注先と価格協議を行ってお り、価格転嫁にもより高い水準で応じている傾向にある。 ② ただし、価格協議に十分に 応じていない企業も一定数存在するため、宣言の実効性向上のための取組も重要。 図1 パートナーシップ構築宣言の有無別に見た、取組状況 価格協議状況 宣言企業 (n=216) 29.2% 31.5% 30.1% 5.1% 4.2% 非宣言企業 (n=1,507) 19.9% 29.0% 31.4% 11.3% 8.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 全ての仕入先 (発注先) と協議した (100%) あまり協議しなかった (40~1%) あまり協議しなかった (40~1%) 全ての仕入先 (発注先) と協議した (100%) 協議した (100%) 概ね協議した (99~81%) 概ね協議した (99~81%) 一部の仕入先 (発注先) と協議した (80~41%) 反映しなかった (0%) 一部の仕入先 (発注先) と協議した (80~41%) 反映しなかった (0%) 資料:(株)東京商工リサーチ「令和5年度取引条件改善状況調査」(2023年10~11月) (注)1.発注側事業者向けアンケートを集計したもの。 2.パートナーシップ構築宣言企業の公表状況について、「公表している」を「宣言企業」、「当面の公表予定な し」を「非宣言企業」として集計している。 3.価格協議状況については、「取引を行う仕入先 (発注先) から理解を得られるような十分な価格協議 の実施状況」を集計したもの。 価格反映状況 宣言企業 (n=211) 22.3% 46.0% 24.2% 4.3% 3.3% 非宣言企業 (n=1,496) 23.1% 37.4% 25.4% 7.1% 7.0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 全て反映した (100%) あまり反映しなかった (40~1%) 全て反映した (100%) あまり反映しなかった (40~1%) 概ね反映した (99~81%) 反映しなかった (0%) 概ね反映した (99~81%) 反映しなかった (0%) 資料:(株)東京商工リサーチ「令和5年度取引条件改善状況調査」(2023年10~11月) (注)1.発注側事業者向けアンケートを集計したもの。 2.パートナーシップ構築宣言企業の公表状況について、「公表している」を「宣言企業」、「当面の公表予定な し」を「非宣言企業」として集計している。 3.価格協議状況については、コスト全般の変動に対する価格反映状況を集計したもの。 17