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中小企業庁
実績財政・金融
概要
パートナーシップ構築宣言を行っていない企業のうち、価格上昇分を取引価格に「概ね反映した」と回答した割合は37.4%にとどまる。宣言企業と比べ非宣言企業での価格転嫁が進んでいない実態が明らかとなっており、取引適正化に向けた取組の普及が課題とされている。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ⑧-2】パートナーシップ構築宣言と取引の実態 ① パートナーシップ構築宣言企業は非宣言企業と比べて、より多くの発注先と価格協議を行ってお り、価格転嫁にもより高い水準で応じている傾向にある。 ② ただし、価格協議に十分に 応じていない企業も一定数存在するため、宣言の実効性向上のための取組も重要。 図1 パートナーシップ構築宣言の有無別に見た、取組状況 価格協議状況 宣言企業 (n=216) 29.2% 31.5% 30.1% 5.1% 4.2% 非宣言企業 (n=1,507) 19.9% 29.0% 31.4% 11.3% 8.4% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 全ての仕入先 (発注先) と協議した (100%) あまり協議しなかった (40~1%) あまり協議しなかった (40~1%) 全ての仕入先 (発注先) と協議した (100%) 協議した (100%) 概ね協議した (99~81%) 概ね協議した (99~81%) 一部の仕入先 (発注先) と協議した (80~41%) 反映しなかった (0%) 一部の仕入先 (発注先) と協議した (80~41%) 反映しなかった (0%) 資料:(株)東京商工リサーチ「令和5年度取引条件改善状況調査」(2023年10~11月) (注)1.発注側事業者向けアンケートを集計したもの。 2.パートナーシップ構築宣言企業の公表状況について、「公表している」を「宣言企業」、「当面の公表予定な し」を「非宣言企業」として集計している。 3.価格協議状況については、「取引を行う仕入先 (発注先) から理解を得られるような十分な価格協議 の実施状況」を集計したもの。 価格反映状況 宣言企業 (n=211) 22.3% 46.0% 24.2% 4.3% 3.3% 非宣言企業 (n=1,496) 23.1% 37.4% 25.4% 7.1% 7.0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 全て反映した (100%) あまり反映しなかった (40~1%) 全て反映した (100%) あまり反映しなかった (40~1%) 概ね反映した (99~81%) 反映しなかった (0%) 概ね反映した (99~81%) 反映しなかった (0%) 資料:(株)東京商工リサーチ「令和5年度取引条件改善状況調査」(2023年10~11月) (注)1.発注側事業者向けアンケートを集計したもの。 2.パートナーシップ構築宣言企業の公表状況について、「公表している」を「宣言企業」、「当面の公表予定な し」を「非宣言企業」として集計している。 3.価格協議状況については、コスト全般の変動に対する価格反映状況を集計したもの。 17