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A.2028年の3歳以上公費負担における国の割合(2028年度以降)は4/9割合。
こども家庭庁の2028年度以降の本則ベースにおける、3歳以上の被用者・非被用者の公費負担のうち、国が負担する割合は4/9(約44.4%)です。予算区分に分類される指標です。
出典: こども家庭庁『こども未来戦略 ~次元の異なる少子化対策の実現に向けて~』2023年12月公表