中小企業庁の2021年の調査によると、自らイベントなどを開催し交流機会を設けている支援機関の割合は19.2%でした。地方創生における支援機関の活動実態を示す重要な指標です。

• 具体的な連携先やコミュニティなどを紹介している支援機関の割合59.4 %
• 連携方法に関する助言を行っている支援機関の割合49.6 %
• その他の連携支援を行っている支援機関の割合7.3 %
• 資金やノウハウ提供などの方法で自らが連携に参加する支援機関の割合23.9 %

小規模事業者による地域課題解決 小規模事業者による地域課題解決にあたっては、事業者が単独ではなく、他の事業者と互いの 経営資源等を共有する場合が考えられる。 支援機関は、事業者に対して具体的な連携先の紹介や連携方法に関する助言を行っている ため、事業者が他の事業者との協業を行う際には、支援機関が有するネットワークやノウハウの 活用も有効。 図 支援機関が実際に行った連携支援の内容 具体的な連携先やコミュニティなどを紹介している 59.4% 連携方法に関する助言を行っている 49.6% 資金やノウハウ提供などの方法で、自らが連携に参加する 23.9% 自らを ช中心としてイベントなどを開催し、交流の機会を設けている 19.2% その他 7.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (株) 「中小企業支援機関における中小企業・小規模事業者の実態把握に関するアンケート」 (2021年12月) (注) 1.事業者から連携に関する「相談を受け、支援を行った」、「相談はなかったが、支援を行った」と回答した支援機関を集計している。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%とならない。 61