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厚生労働省
実績参考雇用・労働
概要
2022年、厚生労働省の調査によると、年収が0〜25万円増加した労働者のうち、9.7%が生き生きと働けるようになったと回答しました。雇用・労働分野におけるこの変化は、所得向上と労働意欲の関係性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
Ⅱ 賃上げによる企業や労働者への好影響（ミクロの視点） 近年、企業の 人手不足は企業規模にかかわらず深刻化しているが、高い求人賃金や完全週休2日、ボーナ スあり、時間外労働なし等の条件が加わると、求人の被紹介確率が上昇する。 賃上げは、企業にとっては、既存の社員のやる気や離職率の低下等の効果があり、増加額が高いほど、 仕事への満足度の向上や、生き生きと働けるようになる等の効果がある可能性がある。 ①企業規模別の欠員率 (%) 5 4 3 2 1 0 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年) 調査産業計 300~999人 100~299人 30~99人 5~29人→ 1,000人以上 ②求人条件による被紹介状況への影響(フルタイム) (%) 30 25 20 15 10 5 0 -5 賃金 8.56 9.8 2か月以内 1か月以内 3か月以内 完全週休2日あり ボーナスあり 組合あり 時間外労働あり ③賃上げの効果(企業) (%) 50 40 30 20 10 0 新規採用の募集の応募が増えた 中途採用の募集の応募が増えた 既存の社員のやる気が高まった 社員の離職率が低下した 企業イメージが向上した ④賃上げの効果(労働者) (1)仕事への満足度が高まった労働者の割合 (%) 15 10 5 0 10.0 11.0 12.8 横ばい又は減少 0~25万円増加 25万円以上増加 (年収の増減) (2) 生き生きと働けるようになった労働者の割合 (%) 15 10 5 0 8.6 9.7 10.9 横ばい又は減少 0~25万円増加 25万円以上増加 (年収の増減) 資料出所 ①は厚生労働省「雇用動向調査」、②は厚生労働省行政記録情報(職業紹介)、 ③は(独)労働政策研究・研修機構「企業の賃金決定に係る調査」(2022年)、 ④はりクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」をもとに作成 11