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A.3メガバンクグループについて、以下の点が認められた。
3メガバンクグループの状況について、金融庁の評価・認識が記述されている。
出典: 金融庁『平成30事務年度 金融行政方針』2018年9月公表
【昨事務年度の実績】 3メガバンクグループについて、以下の点が認められた。 ・融資規律の弛緩と考えられる事案が見られ、適切な与信運営に課題がある。 ・将来の信用リスク増大が懸念されるポートフォリオについて、先行きを見据え予想損失に基づく引当が検討されている。 ・グローバルには米欧を中心にレバレッジド・ローンのコベナント・ライト案件が増加している中で、3メガバンクグループでは慎重な取組みが行われている。 【本事務年度の方針】 大手銀行グループとの間で、特に以下の点に着眼し対話する。 ・融資規律の維持に向けた取組みが進展しているか。 ・国内外のクレジットサイクルの転換を見据えた対応が適切にとられているか。 ・その他、低金利環境下における過度な収益追求行動に伴うリスクに対し、第1線、第2線、第3線それぞれによる牽制が適切に行われているか。 (ウ)グローバルな経済・市場環境の急変化への対応 a) 機動的なポートフォリオ運営 【金融行政上の課題】 海外与信先は優良先が中心なものの、世界的な信用拡大と同様に海外与信先の債務も拡大している。通商問題の動向や、米国の政策金利引上げ、英国の欧州連合(EU)離脱問題等が世界経済や金融市場に与える影響に留意が必要であり、実際に、中国等の新興国では、本年2月以降、米金利上昇やドル高、貿易摩擦懸念等から株価下落や通貨安が進み、資金流出のリスクも生じている(図表III-4-(3)-5、6)。経済・市場環境の不透明性が昨年以上に高まっており、環境変化に応じた機動的なポートフォリオ運営に向けた態勢を整備することが重要である。 93