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A.通商問題の動向や、米国の政策金利引上げ、英国の欧州連合(EU)離脱問題等が世界経済や金融市場に与える影響に留意が必要であり、実際に、中国等の新興国では、本年2月以降、米金利上昇やドル高、貿易摩擦懸念等から株価下落や通貨安が進み、資金流出のリスクも生じている(図表Ⅲ-4-(3)-5、6)。
通商問題、米国の利上げ、英国のEU離脱などが世界経済や金融市場に与える影響に注意が必要である。特に新興国では、米金利上昇、ドル高、貿易摩擦懸念等により株価下落や通貨安が進み、資金流出のリスクが生じている。
出典: 金融庁『平成30事務年度 金融行政方針』2018年9月公表