ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
中小企業庁
実績財政・金融
概要
金融機関から経営支援を受けた効果として事業の継続を挙げた企業は23.3%である。金融機関の伴走支援が廃業危機にある企業の事業存続に寄与していることを示す調査結果である。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ⑩】経営改善・再生支援 ① 感染症の感染拡大以降、経営改善・再生支援のニーズが高まっている。 ② 金融機関の経営支援により、財務内容の改善等の効果が期待できる。経営改善・再生支援の効果を高めるためには、関係機関が一丸となって経営改善・再生支援に取り組むことが求められる。 図1 再生支援に係る相談件数が増加 中小企業活性化協議会における相談件数の推移 (件) 6,000- 4,128 5,580 4,000- 3,421 2,247 1,896 1,748 1,672 1,686 2,000- 0 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (年度) 資料:中小企業庁調べ (注)中小企業再生支援協議会は2022年4月1日より中小企業活性化協議会として再編。 上記実績は中小企業再生支援協議会における支援実績を含む。 6,409 4,244 図2 金融機関の経営支援により、財務内容の改善 等の効果が期待できる 金融機関から受けた経営支援による効果 (上位3項目) (n=5,010) 財務内容の改善 27.4% 事業の継続 23.3% 売上げの増加 16.4% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18% 20% 22% 24% 26% 28% 30% 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」 (2023年11~12月) (注)1.直近3年間程度で金融機関から経営支援を「受けたことがある」と回答した企業に聞いたもの。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 経営利益の変化率 (金融機関からの経営支援の有無別、中央値) 全体 31.4% 受けたことがある (n=1,856) 33.4% 受けたことがない (n=6,021) 30.9% 25% 35% 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」(2023 年11~12月) (注)1.金融機関からの経営支援の有無とは、直近3年間程度における経営支援の利用状況を指す。 2.経常利益の変化率は2022年と2017年を比較したものである。 19