ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
中小企業庁
実績財政・金融
概要
経営改善・再生支援を受けた中小企業の経常利益は、支援前と比較して33.4%増加した。外部専門家による経営改善計画の策定・実行支援が企業収益の回復に実効性を持つことが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ⑩】経営改善・再生支援 ① 感染症の感染拡大以降、経営改善・再生支援のニーズが高まっている。 ② 金融機関の経営支援により、財務内容の改善等の効果が期待できる。経営改善・再生支援の効果を高めるためには、関係機関が一丸となって経営改善・再生支援に取り組むことが求められる。 図1 再生支援に係る相談件数が増加 中小企業活性化協議会における相談件数の推移 (件) 6,000- 4,128 5,580 4,000- 3,421 2,247 1,896 1,748 1,672 1,686 2,000- 0 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (年度) 資料:中小企業庁調べ (注)中小企業再生支援協議会は2022年4月1日より中小企業活性化協議会として再編。 上記実績は中小企業再生支援協議会における支援実績を含む。 6,409 4,244 図2 金融機関の経営支援により、財務内容の改善 等の効果が期待できる 金融機関から受けた経営支援による効果 (上位3項目) (n=5,010) 財務内容の改善 27.4% 事業の継続 23.3% 売上げの増加 16.4% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18% 20% 22% 24% 26% 28% 30% 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」 (2023年11~12月) (注)1.直近3年間程度で金融機関から経営支援を「受けたことがある」と回答した企業に聞いたもの。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 経営利益の変化率 (金融機関からの経営支援の有無別、中央値) 全体 31.4% 受けたことがある (n=1,856) 33.4% 受けたことがない (n=6,021) 30.9% 25% 35% 資料:(株)帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」(2023 年11~12月) (注)1.金融機関からの経営支援の有無とは、直近3年間程度における経営支援の利用状況を指す。 2.経常利益の変化率は2022年と2017年を比較したものである。 19