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厚生労働省
実績健康・医療
概要
令和5年における経済・生活問題を原因・動機とする自殺者数は5,181件に上る。生活困窮や借金、失業などの経済的な問題が依然として多くの自殺につながっており、支援の空白をなくすことが重要課題とされている。経済的困難を抱える人への早期かつ包括的な支援体制の整備が求められている。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 自殺の現状 ② 令和5年の自殺の状況 令和5年の職業別の自殺者数を前年と比較すると、「有職者」が男女ともに増加した。 令和5年の自殺者の自殺の原因・動機を前年と比較すると、「健康問題」が男女ともに減少しており、「経済・生活問題」が男女ともに増加した。 令和5年の職業別の自殺者数（人） 職業 総数 前年差 男性 前年差 女性 前年差 有職者 8,858 + 282 7,063 + 252 1,795 + 30 学生・生徒等 1,019 - 44 572 - 91 447 + 47 無職者 11,466 - 309 6,827 - 88 4,639 - 221 不詳 494 + 27 400 + 43 94 - 16 令和5年の自殺の原因・動機計上数（複数計上可）（件） 原因・動機 総数 前年差 男性 前年差 女性 前年差 家庭問題 4,708 - 67 2,877 - 8 1,831 - 59 健康問題 12,403 - 371 7,224 - 77 5,179 - 294 経済・生活問題 5,181 + 484 4,508 + 381 673 + 103 勤務問題 2,875 - 93 2,451 - 87 424 - 6 交際問題 877 + 49 536 + 51 341 - 2 学校問題 524 - 55 340 - 52 184 - 3 その他 1,776 + 42 1,244 + 52 532 - 10 ※ 自殺の多くは多様かつ複合的な原 因及び背景を有しており、様々な 要因が連鎖する中で起きている。 ※ 自殺の原因・動機は、遺書等の生 前の言動を裏付ける資料がある場 合に加え、家族等の証言から考え うる場合も含め、自殺者1人につ き4つまで計上可能である。この ため、原因・動機特定者数と原 因・動機の件数の和は一致すると は限らない。 資料:警察庁自殺統計原票データより厚生労働省作成 3