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総務省
予算財政・金融
概要
令和7年度の地方財政における歳出合計見込額は97兆3,000億円に達する。社会保障費の増大や公共施設の維持管理費増加が歳出拡大の主な要因となっている。地方交付税等の財源確保とあわせて財政の健全性を維持することが求められている。
出典スライド
スライドテキスト
(参考) 地方財政収支見通しの概要 (通常収支分と東日本大震災分の合計) 項目 令和7年度 (見込) 令和6年度 (見込) 増減率 (見込) 項目 令和7年度 (見込) 令和6年度 (見込) 増減率 (見込) 地方税 454,493億円 427,409億円 6.3% 給与関係経費 約 209,800億円 202,292億円 約 3.7% 地方譲与税 29,661億円 27,293億円 8.7% 退職手当 約 198,600億円 191,527億円 約 3.7% 地方特例交付金 等 1,936億円 11,320億円 ▲ 82.9% 退職手当 約 11,200億円 10,765億円 約 4.0% 地方交付税 190,445億円 187,575億円 1.5% 一般行政経費 約 456,000億円 436,893億円 約 4.4% 震災復興特別交付税以外 189,574億円 186,671億円 1.6% 補助 約 265,800億円 251,417億円 約 5.7% 震災復興特別交付税 871億円 904億円 ▲ 3.7% 分野 約 158,900億円 153,861億円 約 3.3% うちデジタル活用推進事業費(仮称) 1,000億円 1億円 皆増 国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費 15,000億円 14,915億円 約 0.6% 新しい地方経済・生活環境創生事業費(仮称) 12,000億円 12,500億円 ▲ 4.0% うち地方創生推進費 10,000億円 10,000億円 0.0% うち地域デジタル社会推進費 2,000億円 2,500億円 ▲ 20.0% 常地域社会再生事業費 4,200億円 4,200億円 0.0% 歳入 地方交付税 59,613億円 63,105億円 ▲ 5.5% うち臨時財政対策債 0億円 4,544億円 皆減 歳出 収支 歳入合計 約 973,000億円 939,269億円 約 3.6% 補修費 約 107,300億円 108,961億円 ▲ 1.5% うち緊急渡渡推進事業費 15,500億円 15,344億円 約 1.0% 投資的経費 約 121,100億円 119,896億円 約 1.0% 直轄・補助 約 57,500億円 56,259億円 約 2.2% 分野 約 63,600億円 63,637億円 約 0.0% うち緊急防災・減災事業費 5,000億円 5,000億円 0.0% うち公共施設等適正管理推進事業費 5,000億円 4,800億円 約 4.2% うち緊急自然災害防止対策事業費 4,000億円 4,000億円 0.0% うち脱炭素化推進事業費 1,000億円 1,000億円 0.0% 公営企業繰出分 約 22,800億円 23,202億円 ▲ 1.7% うち企業債償還普通会計負担分 約 12,400億円 13,059億円 ▲ 5.0% 水準超経費 約 37,700億円 29,800億円 約 26.5% 大東 日復旧・復興事業費 約 2,700億円 2,631億円 約 2.6% 災全 国 防 災 事 業 費 約 218億円 250億円 約 12.8% 歳出合計 約 973,000億円 939,269億円 約 3.6% 地方一般歳出 約 815,400億円 787,137億円 約 3.6% 般財源 J 676,535億円 658,141億円 2.8% ※1 本表は、地方団体の予算編成のための目安として作成したものであり、計数は精査の結果、異動する場合がある。 ※2 新しい地方経済・生活環境創生事業費(仮称)の令和6年度の額は、令和6年度地方財政計画の歳出に計上された「デジタル田園都市国家構想事業費」(12,500億円)の額である。 27