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総務省
予算財政・金融
概要
令和7年度の公債費見込額は107,300億円（約10.7兆円）である。地方財政における借入返済負担の規模を示し、財政の硬直化要因の一つとなっている。
出典スライド
スライドテキスト
(参考) 地方財政収支見通しの概要 (通常収支分と東日本大震災分の合計) 項目 令和7年度 (見込) 令和6年度 (見込) 増減率 (見込) 項目 令和7年度 (見込) 令和6年度 (見込) 増減率 (見込) 地方税 454,493億円 427,409億円 6.3% 給与関係経費 約 209,800億円 202,292億円 約 3.7% 地方譲与税 29,661億円 27,293億円 8.7% 退職手当 約 198,600億円 191,527億円 約 3.7% 地方特例交付金 等 1,936億円 11,320億円 ▲ 82.9% 退職手当 約 11,200億円 10,765億円 約 4.0% 地方交付税 190,445億円 187,575億円 1.5% 一般行政経費 約 456,000億円 436,893億円 約 4.4% 震災復興特別交付税以外 189,574億円 186,671億円 1.6% 補助 約 265,800億円 251,417億円 約 5.7% 震災復興特別交付税 871億円 904億円 ▲ 3.7% 分野 約 158,900億円 153,861億円 約 3.3% うちデジタル活用推進事業費(仮称) 1,000億円 1億円 皆増 国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費 15,000億円 14,915億円 約 0.6% 新しい地方経済・生活環境創生事業費(仮称) 12,000億円 12,500億円 ▲ 4.0% うち地方創生推進費 10,000億円 10,000億円 0.0% うち地域デジタル社会推進費 2,000億円 2,500億円 ▲ 20.0% 常地域社会再生事業費 4,200億円 4,200億円 0.0% 歳入 地方交付税 59,613億円 63,105億円 ▲ 5.5% うち臨時財政対策債 0億円 4,544億円 皆減 歳出 収支 歳入合計 約 973,000億円 939,269億円 約 3.6% 補修費 約 107,300億円 108,961億円 ▲ 1.5% うち緊急渡渡推進事業費 15,500億円 15,344億円 約 1.0% 投資的経費 約 121,100億円 119,896億円 約 1.0% 直轄・補助 約 57,500億円 56,259億円 約 2.2% 分野 約 63,600億円 63,637億円 約 0.0% うち緊急防災・減災事業費 5,000億円 5,000億円 0.0% うち公共施設等適正管理推進事業費 5,000億円 4,800億円 約 4.2% うち緊急自然災害防止対策事業費 4,000億円 4,000億円 0.0% うち脱炭素化推進事業費 1,000億円 1,000億円 0.0% 公営企業繰出分 約 22,800億円 23,202億円 ▲ 1.7% うち企業債償還普通会計負担分 約 12,400億円 13,059億円 ▲ 5.0% 水準超経費 約 37,700億円 29,800億円 約 26.5% 大東 日復旧・復興事業費 約 2,700億円 2,631億円 約 2.6% 災全 国 防 災 事 業 費 約 218億円 250億円 約 12.8% 歳出合計 約 973,000億円 939,269億円 約 3.6% 地方一般歳出 約 815,400億円 787,137億円 約 3.6% 般財源 J 676,535億円 658,141億円 2.8% ※1 本表は、地方団体の予算編成のための目安として作成したものであり、計数は精査の結果、異動する場合がある。 ※2 新しい地方経済・生活環境創生事業費(仮称)の令和6年度の額は、令和6年度地方財政計画の歳出に計上された「デジタル田園都市国家構想事業費」(12,500億円)の額である。 27