2024年、総務省によると地域働き方・職場改革の先行実施自治体数は68自治体でした。この取り組みは、地域経済の活性化と多様な働き方の実現を目指しています。

• 地域働き方・職場改革の先行実施自治体の内訳（県）24 県
• 地域働き方・職場改革の先行実施自治体の内訳（市町村）44 市町村
• 小規模・地域共生ホーム型CCRCの全国展開目標数100 か所

6. 政策パッケージ（主な施策） （1）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ○民主導でハード整備からソフト運営まで担う新しいタイプの企業城下町、人を惹きつける質の高いまちづくりの推進 【本年6月中に総理をトップとする会議を新地方創生本部に下に創設】 意欲と能力のある「民」の力を活かす観点から、地方創生に民間の資金とエネルギーを投じ、新たなまちづくりに取り組む企業経営者をロールモデルとして、全国各地でこうした取組を普遍化させていく。このため、新地方創生本部の下に、内閣総理大臣をトップとする会議体を立ち上げ、民間の地方創生の取組を進めるために必要となる行政の対応（規制制度改革や支援）の在り方や、企業経営者のネットワークの形成などについて検討を行う。 ○地域の働き方・職場改革を起点とした社会変革 【68自治体で先行実施】 公募した取組意欲ある68の自治体（24県、44市町村）と各府省横断のサポートメンバーで「地域働き方・職場改革ネットワーク」を形成し、「若者や女性にも選ばれる地方」に向けた地域働き方・職場改革の取組を始動する。今後3～5年程度、これらの先行自治体の成果・成功体験の蓄積を進め、全国的な波及を目指す（アンコンシャス・バイアス等の意識変革）。 ○地域暮らしサービス拠点構想、ドローンや自動配送ロボットを活用した生活必需品の物流、「地域協同プラットフォーム」の構築 【暮らし続けるために必要なサービスを1か所で複数提供する拠点を整備】 各省庁・地方公共団体の連携の下、民間事業者の知見や資本も活用しつつ、民間施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等）への行政機能の併設等、1か所で複数のサービスを提供する総合的な「地域くらしサービス拠点」を整備する。これらオンライン、ドローン等のデジタル技術の活用による遠隔地へのサービス提供を組み合わせる。 人口・生産年齢人口の減少等により事業継続が難しい地域において、社会生活に不可欠なサービスの提供を可能とする共助型事業体を「地域協同プラットフォーム」と位置づけ、省力化・デジタル化・協同化によって、事業継続に取り組む事業体への支援の枠組みを新たに設ける。 ○全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」（日本版CCRC） 2.0の展開 【3年後に、全国で100か所小規模・地域共生ホーム型CCRCの展開を目指す】 年齢や障害の有無を問わず多様な人々が集い、持つ能力を希望に応じて発揮し、生きがいを持って暮らす小規模・地域共生ホーム型CCRCの推進を中心として、「生涯活躍のまち」（日本版CCRC） 2.0の展開に向け、省庁横断的な「「生涯活躍のまち」 （日本版CCRC） 2.0検討チーム」を設置し、制度・運用の見直し等を行う。 ※【 】部分は当面の目標を参考として記載 24