2024年、総務省によると地域働き方・職場改革の先行実施自治体は44市町村にのぼります。これは、地域経済の活性化と多様な働き方の推進に向けた重要な取り組みです。

• 地域働き方・職場改革の先行実施自治体の内訳（県）24 県
• 地域働き方・職場改革の先行実施自治体数68 自治体
• 小規模・地域共生ホーム型CCRCの全国展開目標数100 か所

6. 政策パッケージ（主な施策） （1）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ○民主導でハード整備からソフト運営まで担う新しいタイプの企業城下町、人を惹きつける質の高いまちづくりの推進 【本年6月中に総理をトップとする会議を新地方創生本部に下に創設】 意欲と能力のある「民」の力を活かす観点から、地方創生に民間の資金とエネルギーを投じ、新たなまちづくりに取り組む企業経営者をロールモデルとして、全国各地でこうした取組を普遍化させていく。このため、新地方創生本部の下に、内閣総理大臣をトップとする会議体を立ち上げ、民間の地方創生の取組を進めるために必要となる行政の対応（規制制度改革や支援）の在り方や、企業経営者のネットワークの形成などについて検討を行う。 ○地域の働き方・職場改革を起点とした社会変革 【68自治体で先行実施】 公募した取組意欲ある68の自治体（24県、44市町村）と各府省横断のサポートメンバーで「地域働き方・職場改革ネットワーク」を形成し、「若者や女性にも選ばれる地方」に向けた地域働き方・職場改革の取組を始動する。今後3～5年程度、これらの先行自治体の成果・成功体験の蓄積を進め、全国的な波及を目指す（アンコンシャス・バイアス等の意識変革）。 ○地域暮らしサービス拠点構想、ドローンや自動配送ロボットを活用した生活必需品の物流、「地域協同プラットフォーム」の構築 【暮らし続けるために必要なサービスを1か所で複数提供する拠点を整備】 各省庁・地方公共団体の連携の下、民間事業者の知見や資本も活用しつつ、民間施設（スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等）への行政機能の併設等、1か所で複数のサービスを提供する総合的な「地域くらしサービス拠点」を整備する。これらオンライン、ドローン等のデジタル技術の活用による遠隔地へのサービス提供を組み合わせる。 人口・生産年齢人口の減少等により事業継続が難しい地域において、社会生活に不可欠なサービスの提供を可能とする共助型事業体を「地域協同プラットフォーム」と位置づけ、省力化・デジタル化・協同化によって、事業継続に取り組む事業体への支援の枠組みを新たに設ける。 ○全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」（日本版CCRC） 2.0の展開 【3年後に、全国で100か所小規模・地域共生ホーム型CCRCの展開を目指す】 年齢や障害の有無を問わず多様な人々が集い、持つ能力を希望に応じて発揮し、生きがいを持って暮らす小規模・地域共生ホーム型CCRCの推進を中心として、「生涯活躍のまち」（日本版CCRC） 2.0の展開に向け、省庁横断的な「「生涯活躍のまち」 （日本版CCRC） 2.0検討チーム」を設置し、制度・運用の見直し等を行う。 ※【 】部分は当面の目標を参考として記載 24