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内閣府
実績財政・金融
概要
内閣府が発表した2025年の日本のサービス物価上昇率は1.8%でした。これは財政・金融分野における重要な経済指標であり、今後の消費動向や企業活動への影響が注目されます。
出典スライド
スライドテキスト
第1章第2節 物価・賃金の動向②（サービス物価の動向） 1図 日米欧のサービス物価上昇率 ①暦年 (前年比、%) (年) 米国 日本 ユーロ圏 ※政策要因を除く 長期にゼロ近傍が継続 ②月次 (前年同月比、%) (月) ユーロ圏 米国 日本 ※日本：政策要因含む 3.6 3.2 1.8 1.4 我が国のサービス物価の上昇率は欧米を下回るも、過去長期にわたり動かなかったのに対し、近年は2%に近づきつつある。 3図 CPI民営家賃の推移 ①暦年 (前年比、%) (年) ※各時点で居住している住居の家賃 (ストック家賃) 1993年 2.5 1.5 東京都区部 全国 ②月次 (前年同月比、%) (月) 都区部 1.8 全国 0.5 CPIの家賃は、全国では依然伸びが緩慢である一方、東京都区部では、建築コストの上昇、人口流入により30年超ぶりの伸びに。 2図 日本におけるサービス物価の内訳の推移 ①暦年 (前年比、%) (年) 一般サービス (公共サービス、家賃以外) 家賃 公共サービス ※2020年以降政策要因を除く ②月次 (前年同月比、%) (月) 一般サービス (公共サービス、家賃以外) 家賃 公共サービス ※政策要因を除く 3.1 1.9 0.3 我が国のサービス物価は、家賃や公共料金を除く一般サービスでは、前年比3%前後と着実に上昇している。 4図 ビッグデータによる東京都区部の募集家賃指数（試算値） ①東京都の募集家賃指数 ②東京都区部CPI民営家賃との関係 (2016年=100) (年) 都区部 (23区) 23区以外 東京都 (月) 都区部募集家賃指数 CPIに合わせ、①ストック ベースに転換、②経年劣化によ る品質低下を考慮せず 募集家賃を基にした 都区部CPI民営家賃 推計値 都区部CPI民営家賃公表値 東京都の募集家賃指数は、都区部を中心に近年急速に上昇。CPI民営家賃への先行性が高く、都区部の家賃は今後も上昇が続く見込み。 (備考) 総務省「消費者物価指数」、各国統計、株式会社リクルート提供の「SUUMO」掲載物件データにより作成。詳細は本文（第1-2-10・11・12図）を参照。 4