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内閣府
実績参考財政・金融
概要
内閣府が発表した2025年の全国CPI民営家賃上昇率は0.5%でした。これは、物価の変動を示す消費者物価指数（CPI）における民営家賃の動向を示しており、家計への影響や今後の経済政策を考える上で重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
第1章第2節 物価・賃金の動向②（サービス物価の動向） 1図 日米欧のサービス物価上昇率 ①暦年 (前年比、%) (年) 米国 日本 ユーロ圏 ※政策要因を除く 長期にゼロ近傍が継続 ②月次 (前年同月比、%) (月) ユーロ圏 米国 日本 ※日本：政策要因含む 3.6 3.2 1.8 1.4 我が国のサービス物価の上昇率は欧米を下回るも、過去長期にわたり動かなかったのに対し、近年は2%に近づきつつある。 3図 CPI民営家賃の推移 ①暦年 (前年比、%) (年) ※各時点で居住している住居の家賃 (ストック家賃) 1993年 2.5 1.5 東京都区部 全国 ②月次 (前年同月比、%) (月) 都区部 1.8 全国 0.5 CPIの家賃は、全国では依然伸びが緩慢である一方、東京都区部では、建築コストの上昇、人口流入により30年超ぶりの伸びに。 2図 日本におけるサービス物価の内訳の推移 ①暦年 (前年比、%) (年) 一般サービス (公共サービス、家賃以外) 家賃 公共サービス ※2020年以降政策要因を除く ②月次 (前年同月比、%) (月) 一般サービス (公共サービス、家賃以外) 家賃 公共サービス ※政策要因を除く 3.1 1.9 0.3 我が国のサービス物価は、家賃や公共料金を除く一般サービスでは、前年比3%前後と着実に上昇している。 4図 ビッグデータによる東京都区部の募集家賃指数（試算値） ①東京都の募集家賃指数 ②東京都区部CPI民営家賃との関係 (2016年=100) (年) 都区部 (23区) 23区以外 東京都 (月) 都区部募集家賃指数 CPIに合わせ、①ストック ベースに転換、②経年劣化によ る品質低下を考慮せず 募集家賃を基にした 都区部CPI民営家賃 推計値 都区部CPI民営家賃公表値 東京都の募集家賃指数は、都区部を中心に近年急速に上昇。CPI民営家賃への先行性が高く、都区部の家賃は今後も上昇が続く見込み。 (備考) 総務省「消費者物価指数」、各国統計、株式会社リクルート提供の「SUUMO」掲載物件データにより作成。詳細は本文（第1-2-10・11・12図）を参照。 4