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経済産業省
実績雇用・労働
概要
製造業において自己啓発を行った正社員以外の労働者の割合は13.9%にとどまる。正社員と比較して非正規雇用者の自己啓発実施率が低く、製造業における人材育成の格差が課題として示されている。
出典スライド
スライドテキスト
ものづくり人材の能力開発の現状 第2章 製造業における計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感 染拡大以前の水準に戻っていない。全産業と比べると正社員はやや高いが、正社員以外は低くなっている。 製造業における自己啓発を行った労働者の割合は、正社員が4割前後、正社員以外が2割未満で概ね横 ばいで推移している。全産業と比べやや低い値となっている。 製造業における人材育成の問題は、6割以上の事業所が「指導する人材が不足している」となっている。 図1 計画的なOJTを実施した事業所の割合の推移 (%) 70 59.7 65.4 64.5 60.6 60 59.4 60.2 59.1 37.3 30.6 35 10 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (年度調査) 図2 OFF-JTを実施した事業所の割合の推移 (%) 85 76.6 75.7 76.4 70.4 71.7 60 75.1 69.1 70.4 39.5 35 30.5 29.8 29.6 10 23.7 26.9 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (年度調査) 備考:図1~図3については、各調査年度の前年度一年間に実施した計画的な OJT・OFF-JT・自己啓発について調査したもの。 資料:厚生労働省「能力開発基本調査(事業所調査)」(2023年6月) 図3 自己啓発を行った労働者の割合の推移 (%) 60 58.1 57.1 35 30.6 10 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (年度調査) 図4 製造業における能力開発や人材育成に関する問題点の内訳 指導する人材が不足している 61.8% 人材育成を行う時間がない 46.1% 人材を育成しても辞めてしまう 45.9% 鍛えがいのある人材が集まらない 33.4% 育成を行うための金銭的余裕がない 15.0% 備考:能力開発や人材育成に関する問題がある事業者を100とした割合。 複数回答における上位5つの回答。 資料:厚生労働省「能力開発基本調査(事業所調査)」(2023年6月) 19