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中小企業庁
実績参考通商・貿易
概要
中小企業庁の2020年の調査によると、越境ECを利用する企業のうち40.2%が、通関や関税の支払いに関する情報不足を課題として認識しています。この課題は、海外市場への進出における障壁の一つとなっています。
出典スライド
スライドテキスト
中小企業が対応を迫られる外部環境（海外展開①）● 中小企業においても、2016年以降、越境ECを利用している企業の割合は増加傾向。● 越境ECを利用している企業でも、販売先に関する情報不足や自社ブランド認知度向上の難しさなどの課題を抱えている。図1 ECを活用している中小企業における、越境ECの利用状況図2 実際に越境ECを利用している中小企業が直面している課題販売先に関する情報不足 34.1 51.7 43.1 自社ブランド認知度向上の難しさ 41.5 47.0 40.2 48.2 37.8 37.6 (n=518) 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 (%) 0 10 20 30 40 50 60 (%) 2016年 2018年 2020年 2021年 資料：（独）日本貿易振興機構「2021年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（2022年2月） （注）国内・海外の販売先を問わず、販売でECを活用する企業の中で、越境EC（国内から海外へ販売）で利用している企業の割合を指している。資料：（独）日本貿易振興機構「2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（2021年2月） (注) 1.複数回答のため合計は必ずしも100%にならない。 2.回答割合の高かった上位5つの選択肢のみを表示している。 42