ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
総務省
実績参考DX・デジタル
概要
2016年、総務省の調査によると、日本の企業のうち27%がIoTの進展における課題として「ルール」を挙げています。これは、IoT社会の実現に向けた法整備やガイドライン策定の重要性を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
第2章 IoT時代におけるICT産業動向分析 IoT進展度に係る国際比較（IoTの進展に係る課題） ③ 9 ○インフラ周りの整備はどの国でも課題だが、市場の創出や資金面での課題は国ごとにばらつきがあるため、これらの要素が進展 度に影響を与えていると考えられる。 ○日本はインフラ面については、諸外国と比較して課題と感じている企業が少ない。一方で人材の育成が諸外国と比べて重大な課 題となっている。人材の育成やユーザ企業へのIoTのユースケースの紹介等、IoT利活用を進める必要がある。 図. IoTの進展に係る課題の平均と変動係数* 図. IoTの進展に係る課題のうち最も重大な課題 (%) 普及や促進に係る政 策・支援 新規市場の創出 100.0 5 3 5 資金調達 既存市場でのビジネス モデル確立 国ごとに異なる課題 14 12 12 15 7 7 14 18 23 25 26 27 25 端末・センサーの普及 人材育成 標準化 ネットワークの高 度化・仮想化 データ流通に係る ルールの整備 ネットワークインフラ整備 各国共通の課題 変動係数 (CV) 10 20 30 40 50 平均 *偏差値を平均で割ったもの。変動係数が小さいほど各国が共通して課題と認識しており、変動 係数が大きくなるほど国ごとに課題認識に差がある。 第2章まとめ:IoTについては、日本企業の導入意向は相対的に十分でなく、新たなICTの潜在力を発揮するために人材育成などの 課題を解決する必要がある。 米国 英国 ドイツ 日本 中国 韓国 人材:「人材育成」 資金:「普及促進に係る政 策・支援」「資金調達」 市場:「新規市場の創出」 「既存市場でのビジネスモデル 確立」 ルール:「データ流通に係る ルールの整備」「標準化」 インフラ:「ネットワークの高 度化・仮想化」「ネットワークイン フラ整備」「端末・センサーの普 及」