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中小企業庁
実績参考雇用・労働
物価高騰に対応する企業の取り組み
13.1%
物価高騰への対応策として「製品等の新開発・サービスの提供方法の見直し」を実施した企業は13.1%である
2022年2023年4月
2023/4月2023年版 中小企業白書（概要）
概要
2022年、中小企業庁の調査によると、物価高騰への対応策として「製品等の新開発・サービスの提供方法の見直し」を実施した企業は13.1%でした。これは、企業の事業継続や競争力維持に向けた重要な戦略の一つです。
出典スライド
スライドテキスト
【総論⑤】中小企業・小規模事業者の動向（物価高騰） ① 物価高により、中小企業は収益減少等の影響を受けている。 ② こうした中、値上げだけでなく経費削減や業務効率化による収益力向上等に取り組んでいる。 図1 物価高による収益への影響 図2 物価高騰の対応策 エネルギー・原材料価格の高騰による企業業績への影響（経常利益） 原油高・原材料高・ウクライナ危機・円安などの影響の長期化への対応 2020年（2年前） 既存製品、サービスの 値上げ 43.8% (n=6,093) 8.3% 31.3% 55.5% 4.3% 0.6% 人件費以外の経費削減 22.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 業務効率改善による収益力向上 20.8% 2021年（1年前） 製品等の新規開発・サービスの提供方法の見直し 13.1% (n=6,094) 10.6% 40.7% 2.3% 5.5% 0.9% 事業規模の縮小、廃棄・休業の検討 9.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 2022年（現在） 設備導入等による生産性向上 4.9% (n=6,120) 19.7% 45.5% 28.2% 5.8% 1.0% 事業転換・業態転換 3.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 人材確保による生産性向上 2.3% 大いにマイナス マイナス 影響はない プラス 大いにプラス 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」(2022年12月) 資料:全国商工会連合会「原油及び原材料高騰によるコスト増が及ぼす経営への影響調査」 (2022年4~5月) 注)1.本調査全体における回答企業数は、612件となっている。 2.複数回答のため、合計は必ずしも100%とならない。 7