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内閣府
実績財政・金融
概要
2027年度の成長移行ケースにおける国・地方のプライマリーバランスは対GDP比0.6%の黒字と試算されている。歳出改革と経済成長の両立が実現した場合に財政健全化が達成される見通しを示したものである。経済成長シナリオへの移行が財政目標達成の前提条件となっている。
出典スライド
スライドテキスト
国・地方のPBの動向 2025年8月試算における国・地方のPBは、2025年度3.2兆円の赤字、2026年度は3.6兆円の黒字の見込みであった。 前回試算との比較では、昨年11月の経済対策に係る歳出追加等の影響により、2025年度・2026年度のPBは悪化。 他方、2026年度は、国の一般会計(予算)において、28年ぶりにPB黒字化を達成。 こうした「責任ある積極財政」に基づく予算編成等の結果、SNAベースの国・地方PBでみても、2026年度には、PB 目標を掲げた2001年度以降で最も改善した形となり、歳入と歳出が概ねバランスした姿を実現する見込み。 2027年度以降は、成長移行ケースでは黒字幅が緩やかな拡大傾向で推移する一方、過去投影ケースでは次第に 縮小していく姿となっている。 <図1:2025年度・2026年度における国・地方のPBの変化要因> <図2:国・地方のPBの長期推移> (兆円程度) (対GDP比、%) 4 収支への影響(要因) 25年度 26年度 PB目標を設定 (2001年度) 2027年度 2025年8月試算 3.2 +3.6 0 成長移行ケース (歳入面の要因) 2025年度補正後予算、2026年度予算の動向 3.5 2.6* (歳出面の要因) 2025年度経済対策等による歳出追加 6.1 5.2 2024年度地方決算、2025年度補正予算等を踏まえた 1.2 1.2 地方人件費の上振れ 2026年度予算の動向 0.6** 2026年1月試算 7.0 0.8 過去投影ケース 2026年度 △0.1% (▲0.8兆円) 2007年度 : ▲1.2%(▲6.8兆円) 2001年度以降の実績で 最小の赤字幅 (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、「中長期の経済財政に関する試算」(2026年1月)により作成(復旧・復興費、GX対策及びAI・半導体支援の経費及び財源の金額を除いたベース)。 2. 図1に示したPBは、現時点て入手可能なデータをもとに試算したものであり、中長期試算における想定も含め、相当な幅をもって理解される必要がある。また、表章単位以下の位で四捨五入しているた め、要因の合計とPB改善幅は必ずしも一致しない。 3. 図2は、1990~1993年度のPBは旧基準(93SNAベース)。2025年度以降は試算値。 4