2026年1月時点の試算によると、2026年度の国・地方のプライマリーバランスは0.8兆円の赤字となる見通しである。財政健全化は進んでいるものの、黒字化には至らない状況が続いており、歳出の重点化と歳入確保の取組が引き続き必要とされている。

• 2027年度の成長移行ケースにおける対GDP比PBは0.6%の黒字0.6 %の黒字
• 2027年度の成長移行ケースにおけるPB黒字額は4.4兆円4.4 兆円
• 2026年度予算の動向による歳出への影響額は0.6兆円の追加歳出0.6 兆円の追加歳出
• 2026年1月試算における2026年度の対GDP比PBは0.1%の赤字0.1 %の赤字

国・地方のPBの動向 2025年8月試算における国・地方のPBは、2025年度3.2兆円の赤字、2026年度は3.6兆円の黒字の見込みであった。 前回試算との比較では、昨年11月の経済対策に係る歳出追加等の影響により、2025年度・2026年度のPBは悪化。 他方、2026年度は、国の一般会計(予算)において、28年ぶりにPB黒字化を達成。 こうした「責任ある積極財政」に基づく予算編成等の結果、SNAベースの国・地方PBでみても、2026年度には、PB 目標を掲げた2001年度以降で最も改善した形となり、歳入と歳出が概ねバランスした姿を実現する見込み。 2027年度以降は、成長移行ケースでは黒字幅が緩やかな拡大傾向で推移する一方、過去投影ケースでは次第に 縮小していく姿となっている。 <図1:2025年度・2026年度における国・地方のPBの変化要因> <図2:国・地方のPBの長期推移> (兆円程度) (対GDP比、%) 4 収支への影響(要因) 25年度 26年度 PB目標を設定 (2001年度) 2027年度 2025年8月試算 3.2 +3.6 0 成長移行ケース (歳入面の要因) 2025年度補正後予算、2026年度予算の動向 3.5 2.6* (歳出面の要因) 2025年度経済対策等による歳出追加 6.1 5.2 2024年度地方決算、2025年度補正予算等を踏まえた 1.2 1.2 地方人件費の上振れ 2026年度予算の動向 0.6** 2026年1月試算 7.0 0.8 過去投影ケース 2026年度 △0.1% (▲0.8兆円) 2007年度 : ▲1.2%(▲6.8兆円) 2001年度以降の実績で 最小の赤字幅 (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、「中長期の経済財政に関する試算」(2026年1月)により作成(復旧・復興費、GX対策及びAI・半導体支援の経費及び財源の金額を除いたベース)。 2. 図1に示したPBは、現時点て入手可能なデータをもとに試算したものであり、中長期試算における想定も含め、相当な幅をもって理解される必要がある。また、表章単位以下の位で四捨五入しているた め、要因の合計とPB改善幅は必ずしも一致しない。 3. 図2は、1990~1993年度のPBは旧基準(93SNAベース)。2025年度以降は試算値。 4